2021年8月に公表された「FATF（Financial Action Task Force）」の第4次対日相互審査結果、そして2022年4月に公表された金融庁の「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」。この流れを受けて、初回契約時のKYCのみならず、継続的な顧客確認はAML/CFT対策をするうえで必要になっています。
従来この手続きは主に郵送で行われ、金融機関にとって回答回収までのリードタイムの長さや配送などの費用が負担になっていました。口座保有者においても、書類の記入や返送対応の煩わしさから開封・返送を後回しにするケースが多く、回収率の低さが課題となっています。
今回のウェビナーでは、LINE株式会社の杉田氏をゲスト登壇者としてお招きし、日本の人口の70%以上をカバーするLINEアプリのプラットフォーム力を活かした継続的顧客管理サービスについてわかりやすく説明します。AML/CFT対策を考える上で、オンライン完結によりトータルコストを抑え、ユーザー体験を高められるeKYCやLINEの活用は避けて通ることができません。
ウェビナー後半には、KYCの専門企業TRUSTDOCKの上井とのパネルディスカッションにより、継続的顧客管理の最新動向として、金融機関からよくいただくご質問などもご紹介します。