2020年5月に改正金融商品取引法等が施行され、現在金融・証券業界ではブロックチェーン技術を活用して発行されたデジタル証券、セキュリティトークン（ST / Security Token）が注目を集めています。このような資金調達手段はSTO（Security Token Offering）と呼ばれ、これまで小口化が難しかった社責や不動産、未上場株などの取引を可能にします。
投資家は「デジタル証券」の名の通り、基本的に24時間365日、オンライン完結での取引ができ、また様々な資産への投資が容易になるため、投資のハードルが下がり、市場の拡大が期待されます。また、自治体によっては、デジタル証券の活用をテコに金融都市を目指す動きもあり、官民を挙げて活用に向けて進んでいます。
今回はオンライン本人確認eKYC専門会社であるTRUSTDOCKが、デジタル証券でのeKYC活用に加え、事業運用で必要になるマイナンバー収集・保管（12桁の個人番号）、支払調書発行までのデジタル完結手法についてもご紹介します。
ウェビナー当日は質疑応答タイムも設けております。チャット機能にてご質問いただければその場で回答いたします。デジタル証券・STOにご興味のある方はぜひお気軽にご参加ください。