2022年12月1日、第一東京弁護士会総合法律研究所ＩＴ法研究部会が共催するシンポジウム「ＩＤとトラストの最前線－電子行政・ビジネスと標準・法 」に代表の千葉が登壇しました。
イベント概要 電子行政、私人間の電子取引等を推進するには、その基盤となるIDとトラストが重要です。デジタルの世界では、相手が目の前にいません。 そこで、ネットの向こう側にいる方が誰であるかを確定し（Identification）、その者の属性が申告通りの内容かを確認して(verification)、IDを付与し、各取引・アクセス毎に、そのIDを利用する者がなりすましでなく本当に本人であるかを認証する（authentication）等して、IDをうまく活用することが重要です。また、本人確認／ID認証等に際しては、信頼できる第三者を利用する等して、精度をあげることが重要です。 今回のシンポジウムでは、電子行政や、電子取引等の基礎として重要なIDとトラストをめぐる海外を含む法制度／標準等について取り上げると同時に、日本として目指すべき方向性、乗り越えるべき課題等について考えます。
プログラム （12/1）①「IDとトラスト」（総論） 松本 泰 （セコム株式会社 IS研究所）②「マイナンバーカードと電子認証（公的個人認証を含む。）」 山内 徹 （一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）常務理事）③「eKYCとIDとトラスト」 千葉 孝浩 （株式会社TRUSTDOCK 代表取締役）④「IDとトラストに係る法的整理」 吉峯 耕平 弁護士⑤「ID連携等と法律」 安藤 広人 弁護士
プログラム （12/14）①「政府におけるID認証・トラストに係る取組」 楠 正憲 （デジタル庁統括官）②「犯罪対策／マネロン対策から見たIDとトラスト」 中崎 隆 弁護士③「電子証明書の実際と比較法の示唆」 高橋 郁夫 弁護士④ パネルディスカッション
▼登壇詳細はこちらから▼https://www.jlf.or.jp/2022/10/14/itsympo2022-2/
当日の資料は上記ページに掲載しておりますPDF版をご参照ください。