株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都千代田区、代表取締役：千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK）とＴＩＳインテックグループの株式会社ネクスウェイ（本社：東京都港区、代表取締役：田中 宏昌、以下 ネクスウェイ）、株式会社ソフトフロントホールディングスグループのデジタルポスト株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：高尾 将寛、以下 デジタルポスト）は、犯罪収益移転防止法（以下、犯収法）に準拠したKYC／本人確認の郵送業務において、TRUSTDOCKのe-KYC/本人確認APIサービスとの郵送API連携が完了したことをご報告いたします。郵送APIは、2018年10月1日よりご提供開始いたします。
これにより、資金移動業や個人融資、仮想通貨取引所などのフィンテック事業者は、e-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK」のAPIをシステムに組み込むだけで、犯収法に準拠したKYC／本人確認の全てのプロセス（身元確認＋AMLリスク確認＋転送不要郵便）を、ワンストップでアウトソーシングすることが可能になります。
TRUSTDOCKの郵送APIの特徴としては、その他の本人確認API群に準拠したシンプルな仕様と構成にしているため、WEB技術に慣れているエンジニアが扱いやすいAPIに仕上がっています。
日本で唯一のe-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK」は、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現いたします。
これにより、サービス事業者様は本人確認用の管理画面の開発や、オペレータの採用・教育、24時間体制でのシフト管理を行なうことなく、低コストで本人確認を行うことが可能です。
また、オンラインで会員登録を行うあらゆるIDサービスやプラットホーム、または既存で顧客DBがある事業者様なら、業態や規模の大小を問わずご利用可能です。事業者様のIDをお持ちの個人の方の「本人性の証明」を、システムにAPIを組み込むだけで、フルデジタル且つ法律に準拠した形でご提供いたします。
独立した様々なAPI群をご用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、取引時確認、定期的なKYCなど、事業者様の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できます。
そして、犯収法の法改正にあわせて、郵送不要のデジタル完結する本人確認プロダクトの開発にも着手。デジタル上の個人認証基盤として、国内外を問わず、デジタルアイデンティティのインフラとして、社会に貢献していきます。
【関連URL】
e-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK（トラストドック）」
https://biz.trustdock.io/
ネクスウェイ「本人確認・発送追跡サービス」
http://www.nexway.co.jp/service/onbin_service01/index.html
デジタルポスト「印刷郵送APIサービス」
http://www.digitalpost.jp/campaign/api_service2015/
【会社概要】
社 名 : 株式会社TRUSTDOCK（TRUSTDOCK Inc.）
所在地 : 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
代表者 : 千葉 孝浩
URL：https://biz.trustdock.io/
社 名 : 株式会社ネクスウェイ（Nexway Co.,Ltd.）
所在地 : 東京都港区虎ノ門4-3-13 ヒューリック神谷町ビル
代表者 : 田中 宏昌
URL：https://www.nexway.co.jp/
社 名 : デジタルポスト株式会社（Digital POST Co., Ltd.）
所在地 : 東京都千代田区永田町二丁目17番3号 住友不動産永田町ビル2F
代表者 : 高尾 将寛
URL：http://www.digitalpost.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社TRUSTDOCK
担当：菊池
E-mail：inquiry@trustdock.io