〜 既に契約済みの導入事業者より優先的に提供開始 〜
株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都千代田区、代表取締役：千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK）は、犯罪収益移転防止法（以下 犯収法）をはじめ、あらゆる業法に対応したKYC業務を処理するAPI基盤、e-KYC/本人確認APIサービスと、公的個人認証とeKYCに対応したデジタル身分証アプリを展開しています。
この度、2020年10月1日より施行される「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」（以下、改正健康保険法）によって、医療保険の保険者番号及び被保険者等記号・番号（以下、被保険者記号・番号）が、世帯単位でなく、個人単位で付与されることを受け、健康保険証を本人確認書類の対象にする際に必要な「告知要求制限」に対応した、「マスキング処理」オプションを提供開始します。
これにより、健康保険事業やその関連事業以外の民間事業、例えば犯罪収益移転防止法に準拠する特定事業者等で、健康保険証をKYC・本人確認書類の対象にしている場合に、2020年10月以降の「改正健康保険法」に準拠した対応をスムーズに行うことが可能になります。
今後も、本人確認が必要な事業者は、TRUSTDOCKを導入することで、各種の法律や規制の変更時に、大規模な改修を必要とせず、安定したサービス提供を継続できます。引き続き、デジタル社会のKYCインフラとして、社会に貢献していきます。
【参考】https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000517324.pdf
KYC as a Service「TRUSTDOCK」が提供している、日本で唯一のデジタル身分証アプリとe-KYC/本人確認APIサービスでは、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、労働者派遣法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現します。
これにより、サービス事業者は本人確認用の管理画面の開発や、オペレータの採用・教育、24時間体制でのシフト管理を行うことなく、低コストで本人確認を行うことが可能です。
また、オンラインで会員登録を行うあらゆるIDサービスやプラットフォーム、または既存で顧客DBがある事業者なら、業態や規模の大小を問わずご利用可能です。事業者のサービスIDをお持ちの個人の方の「本人性の証明」を、システムにAPIを組み込むだけで、フルデジタル且つ法律に準拠した形でご提供します。
独立した様々なAPI群を用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、不正検知時の取引時確認、定期的な顧客確認、休眠口座からのアクティベートなど、事業者様の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できます。
そして、犯収法改正にあわせて、郵送不要でネット完結の本人確認を実現するeKYC専用ソフトウェアである、デジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」では、施行規則六条一項「ホ／ヘ／ト／チ」をはじめ、公的個人認証による「ワ」など、あらゆる本人確認手段を内包した身分証専用のアプリであり、「運転免許証／運転経歴証明書／パスポート／マイナンバーカード／住基カード／在留カード／特別永住者証明書」など幅広い本人確認書類に対応している唯一のデジタル身分証アプリです。
さらには、様々なベリフィケーターとAPI連携することで、デジタル身分証アプリはKYC流通のハブとして、ダッシュボードとして、オンラインの身元確認を簡便にしていきます。
デジタル身分証アプリとセキュアにAPI連携するKYCプラットフォームとして、国内外を問わず、広くデジタルアイデンティティ基盤の構築を行い、社会に貢献していきます。
【関連URL】
e-KYC/本人確認APIサービス − KYC as a Service「TRUSTDOCK」
https://biz.trustdock.io/
【会社概要】
社 名 : 株式会社TRUSTDOCK（TRUSTDOCK Inc.）
所在地 : 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
代表者 : 千葉 孝浩
URL：https://biz.trustdock.io/
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社TRUSTDOCK
担当：高橋、上井、松崎
E-mail：inquiry@trustdock.io