〜デジタル庁や複数の民間事業者と作成した初の官民連携ガイドライン〜
株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都千代田区、代表取締役：千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK）は、一般社団法人OpenIDファウンデーション・ジャパン（以下、OIDF-J）より「民間事業者向けデジタル本人確認ガイドライン」（以下、本ガイドライン）を公表したことをお知らせします。
本ガイドラインは、OIDF-Jに設置されたガイドラインタスクフォースが取りまとめたものです。タスクフォースには、携帯電話キャリアやクレジットカード会社等、複数の民間事業者、デジタル庁、有識者も参加し、TRUSTDOCKがリーダーを務め、官民連携での議論を進めてきました。
TRUSTDOCKは引き続き、eKYCをはじめデジタル社会における本人確認のリーディングカンパニーとして、安全・安心なインフラ構築に日々取り組んでまいります。
本人確認が必要なサービスは、「法令等で本人確認について定めのあるサービス」と「法令等で本人確認について定めのないサービス」に分類されます。前者は、犯罪収益移転防止法などによって、本人確認の方法や使用できる本人確認書類などが規定されています。一方、後者には、本人確認に特化した横断的なルールや基準が存在しません。
本ガイドラインは、
①本人確認の導入・選択に必要な基礎知識のまとめ
②本人確認手法の特徴の整理
③マイナンバーカードや本人確認を巡る最新動向等
をはじめとした内容を盛り込んでおり、自社サービスの特徴に応じた本人確認手法を選択するためのガイドブックとしての活用を想定しています。
本ガイドラインにより、民間事業者がデジタル本人確認の理解を深め、自社の方針やサービスに合わせたデジタル本人確認を選択する際の拠りどころとなることを期待しています。
| リーダー | TRUSTDOCK |
| サブリーダー | NTTドコモ |
| 構成員（50音順） |
伊藤忠テクノソリューションズ |
| オブザーバー（50音順） | 落合孝文弁護士 OpenIDファウンデーション・ジャパン デジタル庁（吉田泰己、林達也、山田達司、前川沙美） |
「法令等で本人確認の定めのないサービス」は、例として以下のような事業者になります。
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会は、「デジタル技術を活用した酒類・たばこ年齢確認ガイドライン」の策定に当たり本ガイドラインを参考にしていただいています。(※1)
※1：TRUSTDOCK、コンビニエンスストアにおける酒類・タバコ購入時の年齢確認ガイドラインの策定を支援
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000213.000033766.html
【関連URL】
民間事業者向けデジタル本人確認ガイドライン
https://www.openid.or.jp/news/2023/03/kycwg.html
解説セミナー：「民間企業向けデジタル本人確認ガイドライン」
https://biz.trustdock.io/seminar
本ガイドラインの解説セミナーを複数回、開催いたします。解説セミナーは、本ガイドラインを中心的に作成したTRUSTDOCKのパブリックアフェアーズ室が解説します。
株式会社TRUSTDOCKは、マイナンバーカードの公的個人認証をはじめ、犯罪収益移転防止法のeKYCが可能なデジタル身分証アプリと、あらゆる業法に対応するKYCのAPI基盤サービスを提供する、日本で唯一のKYCの専門会社です。eKYC導入社数No.1(※2)のリーディングカンパニーとして、外部の有識者による「デジタル社会の本人確認に関するアドバイザリーボード(※3)」を設置するなど、国内外を問わず、デジタルアイデンティティ＆eKYC基盤の構築に向けて安心・安全なデジタル社会のインフラ構築を推進しています。
【会社概要】
社 名 : 株式会社TRUSTDOCK（TRUSTDOCK Inc.）
所在地 : 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
代表者 : 千葉 孝浩
URL：https://biz.trustdock.io/
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社TRUSTDOCK
担当：林田、平原
E-mail：inquiry@trustdock.io
※2：2022年8月 東京商工リサーチ調べ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000203.000033766.html
※3：デジタル社会の本人確認・認証・デジタルIDに関して、有識者によるアドバイザリーボードを設置
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000141.000033766.html