株式会社TRUSTDOCK（東京都中央区、代表取締役：千葉孝浩）は、2026年11月12日(木)・13日(金)に開催される「コールセンター/CRM デモ＆コンファレンス in 東京」に出展いたします。また、11月12日（木）には、顧客データ管理の負担軽減や審査業務のアウトソーシングをテーマにしたオープンピッチに登壇します。
顧客対応の最前線において厳格な対応が求められる「本人確認」や「審査業務」は、現場の大きな負担となっており、コンプライアンス強化と安全な運用体制の構築が急務となっています。 本ブースでは、豊富な実績を持つ「TRUSTDOCK」が、審査業務の工数削減や個人情報の自社保持リスクを軽減する専門アウトソーシングサービスをご提案します。
利用者の本人確認や取引審査において、身分証や書類を確認するためのAPI提供と併せ、提出された書類の目視確認まで丸ごと委託することが可能です。担当者ごとの判断のブレを解消し、高いレベルで平準化された審査体制を構築することで、社内の業務負担を劇的に削減します。(*手作業による確認コストや郵送コストをオンライン化した場合の当社算出想定）
・個人情報を自社で保持するリスクを軽減
利用者の本人確認や取引審査をアウトソーシングすることで、取得した個人情報の社内保持を最小限に抑えます。国際規格に沿った情報セキュリティ認証（ISMS認証）に基づく強固な体制で管理し、安全性と顧客体験の両立を実現します。
・身分証以外のあらゆる書類対応とコンプライアンス強化
運転免許証等の各種身分証だけでなく、住民票や公共料金領収書、委任状など幅広い書類の撮影・目視確認に対応します。さらに、偽造疑い検出や顔写真による不正ユーザー検知（ブロックリスト照合）、在留カードの失効確認、リスクチェック代行など、システムとBPO（専門アウトソーシング）を組み合わせた柔軟な運用により、不正・なりすましを未然に防ぎます。
「TRUSTDOCK」は、eKYC（オンライン本人確認）業務に関するソリューションを、顧客ニーズに合わせてワンストップでご提供する、累計導入社数業界No.1※のサービスです。
犯罪収益移転防止法をはじめ、各種法令に対応したeKYC手法を専門的知見からご提案。法人確認や反社会的勢力リスクチェックにも対応しており、さまざまなAPIを組み合わせて、行政・金融・人材・不動産・ECなど幅広いサービスでスマートな身元確認を実現しています。
さらに、APIやSDKなどテクノロジー基盤の提供だけではなく、24時間365日の確認作業まで一気通貫で対応。本人確認業務における「法令対応」「テクノロジー」「業務プロセス」のすべてを一体化し、“適切な本人確認がなされている状態”を提供するBPaaS（Business Process as a Service）モデルのeKYCサービスとして、最適なDXソリューションをご提案いたします。
サービスサイト：https://biz.trustdock.io/
※ 2024年12月時点での、eKYCのコア機能を自社開発しているサービスにおける導入社数（東京商工リサーチ調べ）
株式会社TRUSTDOCKは、公的個人認証サービスにおける署名検証者（プラットフォーム事業者）の主務大臣認定を、2025年9月26日（金）付で新たに取得いたしました。
これにより、民間事業者はTRUSTDOCKのシステム基盤を用いて、マイナンバーカードの電子証明書を活用したサービスを提供できるようになります。これまで培ってきた技術力・セキュリティ体制をもとに、「公的個人認証の社会実装を支えるインフラ事業者」として、日本のデジタル社会の発展に貢献してまいります。
参考：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000366.000033766.html
【会社概要】
社 名 : 株式会社TRUSTDOCK（TRUSTDOCK Inc.）
代表取締役 : 千葉 孝浩
所在地 : 東京都中央区京橋3-1-1 WeWork東京スクエアガーデン
URL：https://trustdock.co.jp
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社TRUSTDOCK
担当：広報 朝倉（あさくら）
連絡先：pr-team@trustdock.io