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eKYC本人確認の専門会社「TRUSTDOCK」、総務省が後援する第18回 「ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2024」の「奨励賞」を受賞

作成者: TRUSTDOCK|2024/12/13

株式会社TRUSTDOCK(本社:東京都中央区、代表取締役:千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK)は、一般社団法人日本クラウド産業協会(ASPIC)主催、総務省後援の第18回 「ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2024」基幹業務系ASP・SaaS部門において、「奨励賞」を受賞しました。


第18回「ASPICクラウドアワード2024」について

ASPICクラウドアワードは、日本国内で優秀かつ社会に有益なIoT・AI・クラウドサービスを表彰し、事業者及びユーザーの事業拡大及び業務効率化等を支援します。これによってクラウドサービスの利用促進と市場創造により社会情報基盤を確立することを目的としています。
※参照:https://www.aspicjapan.org/event/award/18/index.html


※表彰式:正面左はASPIC会長 河合輝欣氏、正面右は株式会社TRUSTDOCK パートナーセールスグループマネージャー 田代光洋氏

KYC as a Service「TRUSTDOCK」について

KYC as a Service「TRUSTDOCK」が提供している、デジタルIDウォレットとeKYC本人確認APIサービスでは、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、労働者派遣法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現します。

事業者は、目視業務も含め、全てをTRUSTDOCKに任せる「ワンストップサービス」をはじめ、自社で目視業務を行うSaaS型の「eKYC業務ツール」の導入、さらには身分証OCRと顔認証を行う「即時返却サービス」など、自社の組織体制や事業環境に合わせて、最適な組み込み方を選択できます。

独立した様々なAPI群を用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、不正検知時の取引時確認、定期的な顧客確認、休眠口座からのアクティベートなど、事業者様の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できます。

マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用する公的個人認証サービス(JPKI)や法人番号による法人確認(法人eKYC)にも対応しており、行政・金融・人材・不動産・ECなどさまざまなサービスにおけるスマートな身元確認が可能になります。

デジタルIDウォレットとセキュアにAPI連携するKYCプラットフォームとして、国内外を問わず、広くデジタルアイデンティティ基盤の構築を行い、社会に貢献していきます。


株式会社TRUSTDOCKについて
株式会社TRUSTDOCKは、取引や手続きをデジタル化する時の「オンラインでの顧客確認」の課題を解決するKYC/本人確認の専門会社です。マイナンバーカードによる公的個人認証をはじめ、犯罪収益移転防止法のeKYCが可能なデジタルIDウォレットアプリと、あらゆる業法に対応するKYCのAPI基盤サービスを提供します。

eKYC導入社数No.1※のリーディングカンパニーとして、国内外を問わず、デジタルアイデンティティ&eKYC基盤の構築に向けて安心・安全なデジタル社会のインフラ構築を推進していきます。

※2023年9月 東京商工リサーチ調べ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000203.000033766.html


【関連URL】
eKYC本人確認サービス「TRUSTDOCK(トラストドック)」
https://biz.trustdock.io/


【会社概要】
社 名 : 株式会社TRUSTDOCK(TRUSTDOCK Inc.)
所在地 : 東京都中央区京橋3-1-1 WeWork東京スクエアガーデン
代表者 : 千葉 孝浩
URL:https://biz.trustdock.io/


【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社TRUSTDOCK
担当:広報担当
問い合わせ:https://biz.trustdock.io/contact/