こんにちは、TRUSTDOCKでプロダクトマネージャー（以下PdM）をしている須々田です！
今回、現場メンバーでTRUSTDOCKを今以上にエンジニアにとって魅力的な環境にし、エンジニア採用の加速を目指すための開発部メンバーで利用できる福利厚生が新しく誕生したのでご紹介します。
もともとは開発部内のSlackで、エンジニアが働く環境として魅力を感じてもらうための制度をどうしていくかというテーマで会話していたところがはじまりです。そこから派生してエンジニア採用に力を入れていくために、採用時の魅力訴求にもなるよう福利厚生を拡充していくのはどうかという話になり、部内のメンバーで福利厚生拡充に向けたブレストを行うことになりました。その結果、「テックチャレンジ推進制度」という開発部内のメンバー数に応じて予算が割り当てられ、利用用途を自分たちで決めることができるという制度がうまれました。今回はこの制度の発足の過程をご紹介することで、社内の雰囲気をお伝えできればと思います。
※補足ですが、もともとTRUSTDOCKにはいくつか福利厚生があります。
社会保険完備、（健康保険（ITS健保）、厚生年金保険、雇用保険、労災保険）、子ども手当、リモートHQを活用したリモート環境整備の補助制度（制度導入インタビュー記事）、ストックオプション（不定期）など
エンジニア採用文脈で福利厚生の話が出てきていたので、まずは開発部メンバー内で案をブレストして人事やCTOに相談しようと提案し、ブレストの会を実施しました。
エンジニア、PdMで集まりワイワイしながら案出しをして、PdMお得意の4象限マトリクスでやるやらの優先度付けをしていきます。
（ハッカソン制度から自己学習時のサーバー代補助まで、幅広くアイディアが出ました）
手順
1. 事前に案を考えてもらう
後日ドキュメントにまとめたものをCTOと部長に共有したところ、記載していた案は概ね良さそうとのフィードバックを貰い、正式に役員+人事部で検討してもらえることになりました。
後日、CTO、部長、人事で検討した結果、以下の内容の制度はどうかという提案がありました。
開発部所属メンバーの人数x10万円を年間の予算とし、用途を開発部内で自由に決められるというものでした。
ブレストで出した案を個別に制度化する案もあったとのことですが、人事側で検討していただき、会社の行動指針である「自律と責任」「自分も一員」を体現できる制度として、部内のメンバーで委員会を設け、自分たちで利用用途を決められる制度という形を検討していただきました。
制度の内容を軽く紹介すると以下の内容となります。
1. 委員会メンバーを決める
2. 委員会がほかメンバーの声を取りまとめ、年間の予算の利用計画を立てる
3. 利用用途は以下いずれかの観点に沿ったものにする
a. エンジニア組織の成長につながること
b. エンジニアメンバーの成長につながること
4. 予算は開発部所属メンバーの人数ｘ10万円/年間とする
（期中に人数が増加した場合は、半期ごとに増加分を追加）
5. 半期ごとに振り返りを行い、利用計画を適宜アップデートする
その他細かい運用上のルールはありつつも、メンバー主体で決めていけるので「自律と責任」「自分も一員」を行動指針として掲げているTRUSTDOCKらしい制度だなと思いましたし、CFOもどのような用途なら税務的に問題ないかの相談に乗るなどサポートしてくれて、この制度の具体化を助けてくれました。
最初はどういう用途に利用できるのか判断が難しかったのですが、初回はカンファレンスの参加及び旅費の用途を予定しています。
税務上の観点もあるので何でもかんでも自由に使えるというわけではないので、用途を考えることに最初は苦労しましたが、経理チームの協力もあり徐々に慣れてきました。利用実績が増えていけばもっとスムーズにこの制度を利用できるようになると思いますので、今後にも期待です。毎年利用する用途については別途個別の制度として切り出してもいいなと考えています。
現場のメンバーでエンジニア採用を強化しようという目的で自主的に福利厚生案を検討し、結果としてTRUSTDOCKらしい制度が実現できたことがとても良かったと感じています。
エンジニア採用促進という目的がはじまりですが、既存メンバーにとってもエンジニアとして業務外で積極的にインプットする場を得られやすくなり、モチベーション向上にも繋がるなと思っています。利用事例が増えてきたタイミングで実際にどのようにこの制度を活用しているのか、あらためてご紹介します！
エンジニアにとって魅力的な環境にするための福利厚生として、当初は他社にあるようなエンジニア向けの制度を全部揃えることも案としてはありました。
しかし「会社にお膳立てしてもらった制度」を揃えることはTRUSTDOCKで目指すカルチャーとは違うという思いもあり、今回の「テックチャレンジ推進制度」という形になりました。
開発組織の規模や在り方もまだまだ変わっていくフェーズです。今の自分たちにとって意味ある予算の使い方を自身で考え、「自分たちの手でよいチームを創っていく」という文化が更に根づけば良いなと思っています。
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