日本企業の商習慣の中に、リモートワークやオンライン手続きが浸透しはじめました。
こういった新しい働き方やあり方によって生産性の向上などのメリットが生まれることと同時に、課題も発生します。それが「本人性の担保」です。
「画面の向こうにいるひとは本当に本人なのか」は、あらゆる企業にとって解決必須の課題になる可能性があります。
TRUSTDOCK・CEOの千葉孝浩の見解をお話しさせていただき、安心安全のオンライン前提の働き方、経営のあり方の参考にしていただければ幸いです。
株式会社TRUSTDOCK 代表取締役CEO 千葉 孝浩
前身の株式会社ガイアックスでR&D「シェアリングエコノミー×ブロックチェーン」でのデジタルID研究の結果を基に、日本初のe-KYC/本人確認API「TRUSTDOCK」を事業展開、そして専業会社として独立。シェアリングエコノミー等のCtoC取引に、買取アプリ等の古物商、そして送金や融資、仮想通貨等のフィンテックの口座開設まで、あらゆる法律に準拠したKYC/本人確認をAPI連携のみで実現。様々な事業者を横断した、デジタル社会の個人認証基盤、日本版デジタルアイデンティティの確立を目指す。
――2020年からオンライン手続きやリモートワークの機会が増えています。
千葉：既に不可逆であった流れが加速しましたよね。オンラインや非対面での取引・手続き・業務・トランザクションは、増加する一方でしょう。私たち本人確認サービスを提供する事業者に、より一層強く問われることがあります。それは「リモートワークの画面の向こう側の人は、本当に社員本人なのか」です。
――リモートワークにも、本人確認が必要ということでしょうか？
千葉：その通りです。いまは会社の機密情報をチャット枠に警戒することなく書き込み、閲覧されることもあるかと思います。でも、閲覧しているひとが誰かを確認していないし、確認する手段がありません。「読まれても本当に大丈夫なひと」、つまり社員や取引先が閲覧しているとは限らない。これが現状のリモートワークやオンライン手続きです。
――確かにSlackやチャットワークでやり取りをするときに、ID名とアイコン写真だけで「社員本人だろう」、「実際の取引先だろう」と警戒せずにやり取りしています。
千葉：ビジネスの現場でもIDのKYC問題が可視化される話が増えるでしょう。特に個人情報を扱っている会社などは、「リモートワークをしている社員は本人なのか」問題は解決すべき課題になってくるはずです。
――「リモートワークをしている社員は本人なのか」の問題は、実際に増えているのでしょうか？
千葉：この件についてご相談をいただくことが増えています。業務ツールへのログイン（認証）と同時に、裏側でその人の「本人性の担保」も行うスキームなど、IDのKYC問題はいずれ社会的な課題にまでなるはずです。
――これからもオンライン上での活動の機会は増えそうですよね。
千葉：同感です。ただ、いまこの瞬間に最適なサービスはご提案できていないんですよ。何をどうすべきかは見えていますが、世間の皆様にはお待たせしてしまって大変申し訳ない気持ちでいっぱいです。お客様が困っていることがあり、私たちには解決する道筋が見えているのにお答えできず、歯がゆいです。
――早く体制を整えたいですね。
千葉：急務ですね。こういう時のために例えば、OpenID FoundationのKYCWGでも、KYC情報の規格化や標準化に取り組んできました。
――取り組みははじまっているんですね。
千葉：ここはまさに「自ら機会をつくり出す思考」をしています。いまは誰もがオンラインでの業務・手続き・取引をするシーンを実体験する機会が急激に増えています。この状況から生まれる課題自体は社会からの急な要請ということもあり、喜ばしいことではありません。でも、TRUSTDOCKが取り組んでいるイシューである「本人性の担保」が、社会で議論する必要のある課題であると認知されるきっかけとも考えられます。
――「本人性の担保をどうするか」の問題は、ビジネスの現場以外でも発生しますか？
千葉：医療、教育の現場でも「本人性の担保」が身近な課題になるはずです。これまでひととひとが直接会うことで無意識に実現できていた「本人性の担保」を、非対面・オンライン上ではいかに実現できるのか。いまここにある社会問題と言えるでしょう。
――具体的にはどういった問題でしょうか？
千葉：例えば医療の現場でオンライン診療をするときに、「画面の向こうの人物は本当に担当医なのか」を確認する必要があります。教育の現場であれば「生徒は本当に出席しているのか」が課題として浮き彫りになりそうです。
――対面は本人確認をするにおいて、便利だったんですね。
千葉：そうなんです。無意識に、身元確認と複数の当人確認が同時に行えるので、「この人は本人である」ということを、ツールが無くても担保しやすい環境です。オンラインの世界では、「身元確認」をどうするかという問題が浮かび上がってきます。様々な粒度のソリューションを提供できるようにTRUSTDOCKは精進してまいります。
リモートワークやオンライン手続きの増加は、新しい働き方や商習慣をつくるきっかけとなります。ここに本人確認を安全に行うことができれば、一過性のものではない形で定着するでしょう。
オンラインでも安心・安全のビジネス現場であることが求められています。TRUSTDOCKは「身元確認」についての情報を集めていることもあり、今後も「本人性の担保」の問題について発信してまいります。
TRUSTDOCKはeKYC市場を一緒につくる仲間を積極的に募集しています。
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