●自治体サービスのオンライン化をする中で、サービス受益者の本人確認が課題
●DXの推進をしなければならないが、どこから手を付けたらよいか分からない
●紙ベースの業務が多く、手続き周りは特に住民と職員共に負担になっている
マイナンバーカード利活用の選択肢
●自治体サービスのオンライン化をする中で、サービス受益者の本人確認が課題
●DXの推進をしなければならないが、どこから手を付けたらよいか分からない
●紙ベースの業務が多く、手続き周りは特に住民と職員共に負担になっている
デジタル身分証はマイナンバーカードをはじめとする公的身分証が持つ本人確認の効力をオンラインの世界に持ち込み、これまで実現が難しかった「即時・正確・セキュアな本人確認」をあらゆるシーンで組み込めるようにしたDXソリューションです。
オンラインサービスにデジタル身分証利用機能を組み込むことで、ID/パスワードを提供することなく認証することができます。
オンラインサービスでの住民による個人情報の入力を、デジタル身分証の情報の提供に代えることで、正確な情報を連携することができます。
まずは資料請求
デジタル化が難しかった本人確認をデジタル化できるため、行政サービスのDXが進めやすくなります。
ペーパーレス化促進や記載ミス等による申請のやり直しなどのムダがなくなり、職員の負担を軽減できます。
地域におけるデジタルサービスとの連携も行いやすくなります。
デジタル身分証を使えば施設利用のフルデジタル化を実現。利用者カードをなくすことも可能に。
デジタル身分証を使えば図書館利用がスマートに。利用者による操作もとてもカンタン!
住民向けアプリにデジタル身分証を組み込み、あらゆるサービスにアクセスするためのワンストップの手段としてご利用いただくこともできます。
まずは資料請求
マイナンバーカードや免許証等、7種類の公的身分証からデジタル身分証を作成可能
同意取得の管理を行うので、個人情報保護法にも対応
本人確認済情報を連携できるので、
自己申告情報より信頼性が高い
OpenID Connectに対応し、安全性と柔軟性を確保
お問い合わせ後、スムーズな導入の支援をサポートいたします。
より適した活用に向けた共同検討もさせていただいていますので、お気軽にお問い合わせください。
弊社問い合わせフォーム、もしくは担当営業へお問わせください。
要検等ヒアリングさせていただき、TRUSTDOCKアプリを組み込んだ業務フローの整理を支援させていただきます。
業務フローが定まりましたらそれに基づきご提案やお見積もりをさせていただきます。
弊社より提供するAPI及び技術文書をこの段階でご確認いただけますので、開発の見通しも明らかにすることができます。
開発に際してはAPI及び技術文書の提供のほか、開発サポート窓口も提供致しますので、安心して開発いただけます。
予め合意したサービスレベルを遵守してサービス提供させていただきます。
住民がデジタル身分証を作成する場合は費用はかかりますか?
デジタル身分証は無料で作成できます
デジタル身分証の情報を住民自ら編集することはできますか?
デジタル身分証は本人確認を経て提供するため、自ら編集することはできません
なぜデジタル身分証を作成する際に本人確認を行うのですか?
これまでは本人確認を対面での公的身分証提示や公的身分証の写しの郵送などで行われていたため、行政サービス全体のオンライン化が進まない要因となっていました。そこで、予め1度本人確認を済ませておくことで、以降はデジタル身分証でスムーズに本人確認を済ませられるようにしました。
サービス利用において同意した個人情報の取扱いについて、住民は確認や管理をすることができますか?
アプリの中で同意履歴を確認することができます
デジタル身分証を作ったが、アンインストールする場合、確認済みの個人情報はどうなりますか?
アプリの中でデジタル身分証削除機能を設けていますので、そちらで削除の上アプリをアンインストールをお願いします
技術要件を教えて下さい
OpenID Connectという技術を用います。詳しくはお問い合わせください