オンライン本人確認で
犯罪対策を早く、ラクに、正確に

導入企業200社以上!

こんな課題を解決します

犯罪収益移転防止法に準拠した本人確認の内容・レベル感が分からない

コストや工数をおさえつつ
特殊詐欺対策は確実に実施したい

自社で体制構築するのは難しいため
アウトソースして効率化したい

TRUSTDOCKなら特殊詐欺対策に必要な契約時の本人確認をアウトソースして24時間365日効率的に運用

TRUSTDOCKは、日本で唯一のeKYC対応のデジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」と本人確認API基盤を提供するRegTech/SupTechサービスです。犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法など、法律に準拠した各種APIを組み合わせ、必要な本人確認が効率的に実施できるプロ集団のノウハウと、24時間365日の運用体制をアウトソーシングできる点を多くの企業にご評価いただいています。

TRUSTDOCKが
選ばれる理由

年間100万件以上を
ノーインシデントで処理

グローバル基準のセキュリティを導入しているため、
セキュリティに関するトラブルなく年間100万件以上の本人確認を処理している実績が、多くのお客様に評価されています。

3大メガバンクも出資
国内唯一の専業会社

TRUSTDOCKはFinTech/RegTechピッチイベントで数多くの賞を受賞し、3大メガバンクからの出資も受けている、デジタルアイデンティティ構築に挑む国内唯一の専業会社です。

各種法律・規制への理解が
深いプロ集団

KYCに特化した専業会社として、各種法律・規制の深い理解に基づき実務のオペレーション構築を支援。法・規制の改正動向などもいち早くキャッチアップしています。

料金体系・費用に関する詳細はこちら

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特長

高精度でスピーディーな本人確認を24時間365日アウトソース

API接続するだけで、高精度でスピーディーなオンライン本人確認を実現。システムだけでなくオペレーションまで一括してアウトソースできるため、低コストで24時間365日のリスク確認運用が導入できます。

犯罪収益移転防止法に準拠可能

金融取引や不動産売買をはじめ、マネーロンダリング等の不正を防止するための法律「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」に準拠が必要なビジネスにおいて、様々なeKYCソリューションを提供可能です。また、マイナンバーカードへの対応や、今後の法規制の改正対応についても、TRUSTDOCKを導入しておくことで、事業者が全て内製で開発や対応するよりもスピーディに対応可能です。TRUSTDOCKは常に法規制に対応し続けるKYCサービスです。