昨年政府より、犯罪収益移転防止法ならびに携帯電話不正利用防止法における本人確認を、
特殊詐欺などの犯罪対策として「マイナンバーカードの公的個人認証」に一本化する方針が示されました。
実際に、去る本年1月27日には、携帯電話不正利用防止法において法改正に関するパブリックコメントが先行して発出され、こうした法令に準拠する事業者にとって対策が急務となっています。
また、法令への対応が必要なくとも、ユーザーの利便性向上を期待する目的で、公的個人認証による本人確認サービスを活用する事業者が増加傾向にあります。
本セミナーでは、改めて公的個人認証サービスの整理から始まり、公的個人認証を利用した本人確認に関して、導入時のポイントや具体的な対応方法について解説します。