政府がマイナンバーカードによる公的個人認証サービスを犯罪収益移転防止法の本人確認手法に原則一本化する方針を打ち出し、またユーザーの利便性向上を期待する目的で、本人確認サービスを活用する企業が年々増加してきています。
昨今では、身分証といえば運転免許証からマイナンバーカードに変わりつつあり、マイナンバーカードのICチップによる公的個人認証の活用のご相談も増えてきております。
同時に、SIer様・開発会社様をはじめとして多くの企業様が本人確認サービスを販売したいが方法がわからない、というお声も多くいただいております。
そのため、今回TRUSTDOCKでは、公的個人認証サービスの基礎情報から販売ノウハウまでお伝えいたします。