2022年10月13日、デジタル庁の記者会見で、現行の保険証を2024年の秋に原則廃止し、マイナンバーカードに一体化を目指す方針が発表されました。すでに交付率が全国で50％を超え、2人に1人が保有しているマイナンバーカードが、公的身分証としてさらに活用されることを目指しています。
また、デジタル庁は行政手続きなどの本人確認業務において、Androidスマートフォンに公的個人認証サービスの電子証明書の機能を搭載し、2023年5月11日から運用開始できるように準備を進めています。
今回は、eKYC導入社数No.1のTRUSTDOCKが、マイナンバーカードによる本人確認・公的個人認証やその他のオンライン本人確認eKYCの基本を解説します。
2023年に向けて今こそ知っておきたい本人確認・顧客確認について、ぜひ情報収集の機会にしてください。
※本ウェビナーはデジタル庁などから既に公表されていることをご紹介いたします。
※マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/mynumber_smartphone/index.html