契約締結の電子化が進むなか、不動産業界でも手続き・取引のオンライン化には注目が集まっています。2021年にデジタル改革関連法案が成立し、不動産業界では宅地建物取引業法の改正（2022年5月18日施行）が行われました。これにより、重要事項説明書や契約締結時書面、媒介契約締結時書面などの紙書面を電子メール、もしくはWebサイトからダウンロード等で交付することが可能になります。
不動産売買契約においては、犯罪収益移転防止法が適応されるためWEB会議ツールや電子契約と組み合わせてeKYCを利用することでオンライン完結が可能になります。
今回は、オンライン本人確認eKYC専門会社であるTRUSTDOCKが、不動産業界でのユースケースや電子契約・顧客管理システムなど各種の連携事例をご紹介します。ウェビナー当日は質疑応答タイムも設けております。チャット機能にてご質問いただければその場で回答いたします。不動産DXにご興味のある方はぜひお気軽にご参加ください。