本人確認に関するプロ集団のノウハウにより
地域最適な自治体DXを実現

急速に加速している自治体DX。自治体ごとに目指す姿や様々な課題をお持ちかと思います。TRUSTDOCKは最新の自治体DXの動向の理解と併せ、公的個人認証をはじめとした様々な本人確認手法により、自治体DXの実現をサポートします。

こんな課題を解決します

行政手続きごとの
最適な本人確認がわからない

コストや工数をおさえつつ
確実に本人確認をしたい

最近の自治体DXの動向が知りたい

特長

高精度・スピーディーな本人確認の24時間365日提供で、
いつでもどこでも申請できる行政手続の実現をサポート

TRUSTDOCKは本人確認システムと併せオペレーションまで提供できるため、低コストで24時間365日の本人確認運用が導入できます。TRUSTDOCKから返却される本人確認結果をもとに後続作業を行っていただくことで、行政手続全体のスピード短縮・コスト削減を実現することができます。

本人確認のプロ集団が有する豊富なノウハウにより、地域最適な本人確認手法を備えた行政手続のオンライン化を支援

政府が普及を推進するマイナンバーカードを利用した公的個人認証はもちろん、様々な本人確認手法をご用意しています。また、法人の登記情報サービスとの連携や法人の確認も実現できます。オンライン申請システムの新規構築の際には、申請管理システム(CRM)からのご提供も可能です。地域の実情に応じて最適なオンライン申請の仕組みづくりをご支援します。

行政手続のオンライン化の動向を広く深く理解しています。情報提供の依頼、ご相談からお気軽にお問い合わせください。

行政手続のオンライン化について、指針やガイドラインが整備されてきているものの、現状では各自治体ごとの検討や判断が必要になる場面があります。また、各自治体に応じてプロジェクト体制や調達方法も異なっていることと思いますので、現状や課題をお話いただければ、関連する情報のご提供、アドバイスなどお話させていただきます。行政手続のオンライン化以外にも「遊休施設の活用をしたい」「ボランティアのマッチングをしたい」「オンライン婚活イベントをしたい」「スマートシティ、スーパーシティで活用したい」など、自治体独自のお取り組みでのご相談もお気軽にお声かけください。

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事例

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オンライン上の
KYC規格化・標準化に参画

TRUSTDOCKは金融庁・総務省・経済産業省をはじめとする各省庁や関連協会と連携しています。また様々な業界団体や行政のワーキンググループに主要メンバーとして参画し、デジタル上のKYC流通の規格化・標準化を進めています。

料金体系

料金体制

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TRUSTDOCK利用にかかる料金は初期費用と月額費用のシンプルな構成です。月額費用は固定費用とご契約内容に基づく従量課金の合計額となります。料金体系の詳細やお見積に関してはお気軽にお問い合わせください。

料金体系・費用に関する詳細はこちら

ご利用の流れ

ヒアリング: 詳細な用件をお伺いし、お客様ビジネスに必要かつ最適なプランをご提案します。

お見積り: お見積りの作成と並行し、NDA締結後APIドキュメントをご提供します。

お申し込み: 開発環境のお申し込みをいただき、テストアカウントを発行します。

運用設計: テスト環境でのテストとともに、運用設計を実施します。

本契約: 契約書の締結後、本番アカウントを発行します。

開発: 本番環境での開発・実装を行います。

運用開始: 本番環境での開発・テスト完了後、サービスをリリースし運用を開始します。

サービスに関する
よくある質問

Q. 目視でのチェックはどのように行われていますか？: A.
ユーザーから提出された身分証画像と、ユーザーが事業者様へ提出した本人情報の突合確認を行います。実際のチェック業務は24時間365日、専任スタッフが対応しております。
Q. マイナンバーの番号取得には対応できますか？: A.
はい。番号取得業務APIにて提供可能です。
Q. 郵送業務ではどんな郵送物を送付できますか？: A.
V折圧着ハガキを送付することができます。
Q. APIを後から追加することは可能ですか？: A.
可能です。
Q. TRUSTDOCKアップローダーを使ったWEBでの撮影が対応している内容、対応していない内容をそれぞれ教えてください。: A.
犯罪収益移転防止法「ホ」、個人身元確認、セルフィー確認APIはTRUSTDOCKアップローダーでの対応が可能です。各API機能については順次開発・実装を進めております。詳細はお問い合わせください。