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title: TRUSTDOCK、補助書類確認APIにおいて、委任状の確認に対応。法人確認時の取引担当者への委任確認や、個人間の委任確認などをAPI経由で提供開始
description: TRUSTDOCK、補助書類確認APIにおいて、委任状の確認に対応。法人確認時の取引担当者への委任確認や、個人間の委任確認などをAPI経由で提供開始
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[ニュースリリース│KYC・本人確認ならTRUSTDOCK ](https://biz.trustdock.io/news)

# [TRUSTDOCK、補助書類確認APIにおいて、委任状の確認に対応。法人確認時の取引担当者への委任確認や、個人間の委任確認などをAPI経由で提供開始](https://biz.trustdock.io/news/power-of-attorney-api-release)

 作成者: [TRUSTDOCK](https://biz.trustdock.io/news/author/trustdockio)｜2018/10/23

株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都千代田区、代表取締役：千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK）は、e-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK 本人確認サービス」の「補助書類確認API」において、委任者情報も含めた委任状の確認に対応しました。これにより、法人アカウント開設時の取引担当者確認や、個人間の委任に基づくアカウント開設について、オンラインのAPI経由でアウトソーシング可能になります。

 

#### **法人アカウント開設時に、取引担当者が委任されているかどうかを、委任状アップロードにより確認**

犯罪収益移転防止法では、法人口座の開設の際には、法人の存在確認をするとともに、法人の取引担当者を確認する必要があります。例えば、法人アカウント開設時に、取引担当者が、その法人から適切に委任されているかどうか、「FROM／委任者情報」「TO／担当者情報」を記載してある委任状画像をアップロードすることで、登録してある委任者情報と突合・確認し、確認結果をAPIで提供します。

 

#### **e-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK」について**

日本で唯一のe-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK」は、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現いたします。  
これにより、サービス事業者様は本人確認用の管理画面の開発や、オペレータの採用・教育、24時間体制でのシフト管理を行なうことなく、低コストで本人確認を行うことが可能です。

また、オンラインで会員登録を行うあらゆるIDサービスやプラットホーム、または既存で顧客DBがある事業者様なら、業態や規模の大小を問わずご利用可能です。事業者様のIDをお持ちの個人の方の「本人性の証明」を、システムにAPIを組み込むだけで、フルデジタル且つ法律に準拠した形でご提供いたします。  
独立した様々なAPI群をご用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、事業者様の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できます。

そして、犯収法の法改正にあわせて、郵送不要のデジタル完結する本人確認アプリの開発にも着手。デジタル上の個人認証基盤として、国内外を問わず、デジタルアイデンティティのインフラとして、社会に貢献していきます。

 

**【関連URL】**  
e-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK（トラストドック）」  
[https://biz.trustdock.io/](https://biz.trustdock.io/)

**【会社概要】**  
社　名 : 株式会社TRUSTDOCK（TRUSTDOCK Inc.）  
所在地 : 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID  
代表者 : 千葉 孝浩  
URL：[https://biz.trustdock.io/](https://biz.trustdock.io/)

**【本件に関するお問い合わせ先】**  
株式会社TRUSTDOCK  
担当：菊池  
E-mail：[inquiry@trustdock.io](mailto:inquiry@trustdock.io)

 

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