株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都千代田区、代表取締役：千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK）は、公的個人認証をはじめとしたeKYCが可能なデジタル身分証アプリと、あらゆる業法に対応するKYCのAPI基盤サービスを提供する、日本で唯一のKYCの専門業者です。
そしてこの度、株式会社みずほ銀行（本店：東京都千代田区、取締役頭取：藤原 弘治、以下 みずほ銀行）が主催する、有望なイノベーション企業を表彰する「Mizuho Innovation Award 2021.3Q」を受賞いたしました。引き続き、デジタルアイデンティティとeKYCの社会インフラ構築を推進していきます。
TRUSTDOCKが提供するeKYCは、犯罪収益移転防止法のeKYC[ホ][へ][ワ]を同時に実装可能です。自社のスマートフォンアプリに組み込めるアプリ用SDKをはじめ、WEBサービスには外部URLに移動しないJavaScript版をご用意。アプリもWEBも自社サービス内にて、eKYCプロセスを完結できます。
みずほ銀行は2017年10月より、イノベーティブな事業に挑戦するスタートアップ企業の成長をサポートしていく観点から、有望なイノベーション企業を表彰する「Mizuho Innovation Award」を創設。四半期ごとに、ビジネスモデルの優位性、チーム力、成長可能性などを評価の軸として対象企業を選定し、表彰しています。受賞企業には、大企業とのビジネスマッチングなど各種サポートを実施し、イノベーション企業の成長を力強く支援しています。
※イノベーション企業支援『M's Salon』 | みずほ銀行
https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/b_support/ms_salon/index.html
| フィンテックやシェアリングエコノミー等の普及を背景に、本人確認のインフラの社会的重要性が増す中、個人身元確認、書類確認、郵送業務確認時などのあらゆる場面や規制等に対応したeKYCサービスを提供している点、また、将来において社会のデジタル化に欠かせないインフラサービス企業になりうる点、が評価されました。 |
KYC as a Service「TRUSTDOCK」が提供している、あらゆるeKYC手法に対応したデジタル身分証アプリとe-KYC/本人確認APIサービスでは、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、労働者派遣法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現します。
これにより、サービス事業者は本人確認用の管理画面の開発や、オペレータの採用・教育、24時間体制でのシフト管理を行うことなく、低コストで本人確認を行うことが可能です。
また、オンラインで会員登録を行うあらゆるIDサービスやプラットフォーム、または既存で顧客DBがある事業者なら、業態や規模の大小を問わずご利用可能です。事業者のサービスIDをお持ちの個人の方の「本人性の証明」を、システムにAPIを組み込むだけで、フルデジタル且つ法律に準拠した形でご提供します。
独立した様々なAPI群を用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、不正検知時の取引時確認、定期的な顧客確認、休眠口座からのアクティベートなど、事業者様の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できます。
日本をはじめアジアを中心に、広くデジタルアイデンティティ＆eKYC基盤の構築を行い、社会に貢献していきます。
公式WEBサイトでは、経営者やコンプライアンス・オフィサー向けに、様々な業界でDXを推進する時に、その手続きや取引の本人確認（身元確認＋当人認証）をどう行うべきか、そのKYCノウハウや無料のハンドブック等、最新情報を幅広く発信しています。是非、ご覧ください。
https://biz.trustdock.io/column
【関連URL】
e-KYC/本人確認APIサービス − KYC as a Service「TRUSTDOCK」
https://biz.trustdock.io/
【会社概要】
社 名 : 株式会社TRUSTDOCK（TRUSTDOCK Inc.）
所在地 : 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
代表者 : 千葉 孝浩
URL：https://biz.trustdock.io/
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社TRUSTDOCK
担当：原、藤本、林田
E-mail：inquiry@trustdock.io