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title: デジタル身分証とeKYCのTRUSTDOCK、自治体などの地方公共団体向けの「マイナンバーカード利活用支援」の無償提供を開始
description: 株式会社TRUSTDOCKは、日本政府が推進する「デジタル田園都市国家構想」の取り組みの一つである、2022年12月7日より開始されたデジタル田園都市構想交付金において、地方自治体を対象に、デジタル身分証を用いたマイナンバーカード利活用検討支援の提供を開始しました。
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[ニュースリリース│KYC・本人確認ならTRUSTDOCK ](https://biz.trustdock.io/news)

# [デジタル身分証とeKYCのTRUSTDOCK、自治体などの地方公共団体向けの「マイナンバーカード利活用支援」の無償提供を開始](https://biz.trustdock.io/news/idcard-utilization-support)

 作成者: [TRUSTDOCK](https://biz.trustdock.io/news/author/trustdockio)｜2023/01/06

株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都千代田区、代表取締役：千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK）は、日本政府が推進する「デジタル田園都市国家構想」の取り組みの一つである、2022年12月7日より開始されたデジタル田園都市構想交付金において、地方自治体を対象に、デジタル身分証を用いたマイナンバーカード利活用検討支援の提供を開始しました。

自治体などの地方公共団体では、マイナンバーカードの普及、および利活用が重要な課題となっているなかで、個々の事情に合わせたDX推進が求められるなど、多面的な視点を踏まえた適切なDXを推進する必要があります。TRUSTDOCKは、自治体などの地方公共団体に向けてマイナンバーカードを活用したDX推進時の本人確認領域における提案をしてきた知見などを還元するべく、デジタル田園都市国家構想交付金申請の期間を踏まえ、無償でデジタル身分証を用いたマイナンバーカード活用検討の支援を行わせていただくことにしました。

 

 

#### デジタル田園都市構想交付金とスタートアップ活用のメリットについて

デジタル田園都市構想交付金は、「デジタル田園都市国家構想」の実現による地方の社会課題解決や魅力向上の取組を深化・加速化する観点から、地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金、デジタル田園都市国家構想推進交付金の３交付金を「デジタル田園都市国家構想交付金」として位置付け、構想実現に向けて分野横断的に支援するものです。

今回の交付金においては、申請事業により地域に実装するサービスの提供主体が「スタートアップ」である場合には（要素機能のみ提供する場合も対象）、一定の「加点」が措置されます。  
詳しくは公表資料のスライド24をご確認ください。  
TRUSTDOCKは今回の交付金における「スタートアップ」に該当します。  
[https://www.chisou.go.jp/sousei/about/mirai/pdf/denenkohukin_2022type123_gaiyou.pdf](https://www.chisou.go.jp/sousei/about/mirai/pdf/denenkohukin_2022type123_gaiyou.pdf)

#### 支援内容について

以下の支援を行います。デジタル田園都市構想交付金申請の期間内（2023年2月6日まで）は無償としますが、それ以降については有償でのご提供となる可能性がございます。

1.デジタル身分証を用いたマイナンバーカード活用事例ガイドの提供  
デジタル身分証は地域通貨、図書館等の施設利用、災害等発生時の安否確認、観光、健康増進、MaaS、関係人口の創出などでの活用はもちろん、地域住民や年齢などを判定した特典の付与といったきめ細やかなサービスの提供にも利用することができます。デジタル化が進む中での利便性と安全性を両立しつつコストパフォーマンスに優れた選択肢として検討できるためのガイドを提供いたします。

2.地方自治体のDXアドバイザー業務経験者等によるアドバイスの提供  
TRUSTDOCKでは自治体の実態を理解している人物を擁しており、ソリューションの提案にとどまらず幅広く支援させていただいております。  
アドバイスは以下の者が担当します。

#### ■アドバイス実施者の情報

肥後彰秀  
2001年株式会社ガイアックスに入社し、メッセンジャーやアバターをツールとしたコミュニティサービスの企画・開発プロジェクトのPMを多数経験。技術基盤部長を経て、執行役を歴任。エンジニアが安心して打ち込める環境づくりをモットーに組織運営に取り組む。  
2017年11月にTRUSTDOCKを立ち上げ、取締役(現職)。元一般社団法人日本ブロックチェーン協会理事。一般社団法人Fintech協会理事。京都大学工学部物理工学科卒。  
2021年より福岡市DXデザイナーに就任(現任)。

渡辺良光  
1998年に栃木県庁に入庁し、24年間にわたって自治体行政に従事する。税金の賦課徴収、NPO活動の促進、自然環境の保全と利用、道路の管理、産業廃棄物対策、がん対策、公共交通政策等の業務を担当する中で、地域課題を解決するための様々なプロジェクトの立ち上げやマネジメントを行う。また、行政内部の組織や人事制度から文化振興、環境保全、保健福祉、学校管理、暴力団排除などに至るまで200本を超える条例や規則の制定や改正に携わるなど、自治体における法制度の整備にも精通している。  
DXに関する領域では、市町村や民間企業と連携しながら、路線バスの運行情報に関するデータ整備、自動運転バスの実証実験等を推進した経験を有する。  
2022年4月にTRUSTDOCKにGR（Government Relations）担当として入社。各自治体のDX推進を統括する担当課等とともに、地域課題を解決する取り組みを模索、実行している。

竹位和也  
2004年からエンジニアとして通信キャリア業界、製薬業界、エンターテイメント業界にてサービス企画、システム上流工程、プロジェクトマネジメントを経験。その後、人材業界、ヘルスケア業界の新規事業企画・立ち上げを主導。業務に従事する傍らで経済産業省認定のITストラテジストとプロジェクトマネージャー試験に合格し、2020年グロービス経営大学院を卒業。  
プライベートでは地方のローカルベンチャーの支援をプロボノとして支援したり、NPO等の支援を求める事業者と支援を行いたいプロボノをマッチングする団体を立ち上げをするなど、社会課題の解消に微力ながら取り組む。  
2022年2月にTRUSTDOCKに入社し、デジタル身分証を用いた事業開発及びプロダクトマネジメントを担当。

#### TRUSTDOCKのデジタル身分証アプリ

デジタル身分証は、マイナンバーカードをはじめとする公的身分証が持つ本人確認の効力をデジタルの世界に持ち込み、デジタルの世界で本人を適切に証明することができるようにしたサービスで、eKYC(オンライン本人確認)による事業者側の支援に加え、デジタル身分証の提供を通じた一般ユーザー側の支援も行っています。  
デジタル身分証はこれまで、富山県、福岡市、つくば市、豊能町などの地方自治体でもPoC並びに実装の実績もあり、マイナンバーカード利活用においてもご利用いただくことができます。

#### TRUSTDOCKについて

株式会社TRUSTDOCKは、マイナンバーカードの公的個人認証をはじめ、犯罪収益移転防止法のeKYCが可能なデジタル身分証アプリと、あらゆる業法に対応するKYCのAPI基盤サービスを提供する、日本で唯一のKYCの専門会社です。eKYC導入社数No.1(※1)のリーディングカンパニーとして、外部の有識者による「デジタル社会の本人確認に関するアドバイザリーボード(※2)」を設置するなど、国内外を問わず、デジタルアイデンティティ＆eKYC基盤の構築に向けて安心・安全なデジタル社会のインフラ構築を推進しています。

【関連URL】

自治体向け「デジタル身分証サービス」  
[https://biz.trustdock.io/usecase/municipality-digitalid](https://biz.trustdock.io/usecase/municipality-digitalid)

eKYC本人確認サービス「TRUSTDOCK（トラストドック）」  
[https://biz.trustdock.io/ekyc](https://biz.trustdock.io/ekyc)

 

【会社概要】  
社　名 : 株式会社TRUSTDOCK（TRUSTDOCK Inc.）  
所在地 : 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID  
代表者 : 千葉 孝浩  
URL：[https://biz.trustdock.io/](https://biz.trustdock.io/)

【本件に関するお問い合わせ先】  
株式会社TRUSTDOCK  
担当：林田、平原  
E-mail：inquiry@trustdock.io

※1：2022年8月 東京商工リサーチ調べ  
[https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000203.000033766.html](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000203.000033766.html)

※2：デジタル社会の本人確認・認証・デジタルIDに関して、有識者によるアドバイザリーボードを設置  
[https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000141.000033766.html](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000141.000033766.html)

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