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title: 日経新聞、金融庁主催カンファレンス「FIN/SUM2026」に TRUSTDOCK代表・千葉孝浩の登壇が決定 ― 政策、ID、AI、投資の最前線に立つ実務家が集い、金融の現場を語る ―
description: 株式会社TRUSTDOCKは、2026年3月3日(火)〜6日(金)開催のフィンテックビジネスカンファレンス「FIN/SUM2026」において、3月5日(木)に行われるパネルにTRUSTDOCK代表・千葉孝浩の登壇が決定したことをお知らせいたします。
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[ニュースリリース│KYC・本人確認ならTRUSTDOCK ](https://biz.trustdock.io/news)

# [日経新聞、金融庁主催カンファレンス「FIN/SUM2026」に TRUSTDOCK代表・千葉孝浩の登壇が決定 ― 政策、ID、AI、投資の最前線に立つ実務家が集い、金融の現場を語る ―](https://biz.trustdock.io/news/finsum2026)

 作成者: [TRUSTDOCK](https://biz.trustdock.io/news/author/trustdockio)｜2026/03/03

 

株式会社TRUSTDOCK（東京都中央区、代表取締役：千葉孝浩、以下「TRUSTDOCK」）は、2026年3月3日(火)〜6日(金)開催のフィンテックビジネスカンファレンス「FIN/SUM2026」において、3月5日(木)に行われるパネルにTRUSTDOCK代表・千葉孝浩の登壇が決定したことをお知らせいたします。

#### 「FIN/SUM2026」とは

FIN/SUMは、日本経済新聞社と金融庁が共催する日本最大級のフィンテックカンファレンスです。  
今回で10回目を迎える本カンファレンスでは、“FIN/SUM NEXT AI×ブロックチェーンが創る 新金融エコシステム”をテーマに、次の10年に向けた金融の進化のありかたについて、多彩な観点から議論を行います。

開催概要  
・開催日時：2026年3月3日(火) ～6日(金)  
・会場：丸ビルホール（丸ビル7階）、丸ビルコンファレンススクエア（同8階）、マルキューブ（同1階）、三菱ビル10階 コンファレンススクエアエムプラス（M＋）  
・主催：日本経済新聞社、金融庁  
・公式サイト：https://www.finsum.jp/index.html

#### 登壇プログラム

パネル：金融の主語は、もう変わっている!? 〜規制・ID・AI・投資の現場から  
金融は、もはや制度や組織だけが動かすものではない。規制の解釈、デジタルIDの実装、AIによる判断、投資の意思決定──その現場で起きている変化が、金融の主語を静かに書き換えつつある。  
本セッションでは、政策、ID、AI、投資の最前線に立つ実務家が集い、誰が金融を動かしているのか、何が意思決定を左右しているのかを現場視点で掘り下げる。日本の金融が今どこに立ち、どこへ向かおうとしているのかを浮き彫りにする。

■日時：2026年3月5日(木)　18:40〜19:30  
■会場：丸ビルホール 7階 HALL A  
■登壇者：  
・三輪 純平氏（国立リベラルアーツ 代表取締役／フィンテック協会 常務理事）  
・北澤 直氏（Eight Roads Ventures Japan ベンチャーパートナー）  
・千葉孝浩（TRUSTDOCK 代表取締役CEO）  
■モデレーター：  
・山田 康昭氏（GiveFirst 代表取締役CEO）

#### **eKYCサービス「TRUSTDOCK」について**

「TRUSTDOCK」は、eKYC（オンライン本人確認）業務に関するソリューションを、顧客ニーズに合わせてワンストップでご提供する、累計導入社数業界No.1※のサービスです。  
犯罪収益移転防止法をはじめ、各種法令に対応したeKYC手法を専門的知見からご提案。法人確認や反社会的勢力リスクチェックにも対応しており、さまざまなAPIを組み合わせて、行政・金融・人材・不動産・ECなど幅広いサービスでスマートな身元確認を実現しています。  
さらに、APIやSDKなどテクノロジー基盤の提供だけではなく、24時間365日の確認作業まで一気通貫で対応。本人確認業務における「法令対応」「テクノロジー」「業務プロセス」のすべてを一体化し、“適切な本人確認がなされている状態”を提供するBPaaS（Business Process as a Service）モデルのeKYCサービスとして、最適なDXソリューションをご提案いたします。  
サービスサイト：[https://biz.trustdock.io/](https://biz.trustdock.io/)

※ 2024年12月時点での、eKYCのコア機能を自社開発しているサービスにおける導入社数（東京商工リサーチ調べ）

株式会社TRUSTDOCKは、公的個人認証サービスにおける署名検証者（プラットフォーム事業者）の主務大臣認定を、2025年9月26日（金）付で新たに取得いたしました。  
これにより、民間事業者はTRUSTDOCKのシステム基盤を用いて、マイナンバーカードの電子証明書を活用したサービスを提供できるようになります。これまで培ってきた技術力・セキュリティ体制をもとに、「公的個人認証の社会実装を支えるインフラ事業者」として、日本のデジタル社会の発展に貢献してまいります。  
参考：[https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000366.000033766.html](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000366.000033766.html)

**【会社概要】**  
社　名 : 株式会社TRUSTDOCK（TRUSTDOCK Inc.）  
代表取締役 : 千葉 孝浩  
所在地 : 東京都中央区京橋3-1-1 WeWork東京スクエアガーデン  
URL：[https://trustdock.co.jp](https://trustdock.co.jp)

 

**【本件に関するお問い合わせ先】**  
株式会社TRUSTDOCK  
担当：広報 吉原（よしはら）  
連絡先：pr-team@trustdock.io

[完全な記事を表示](https://biz.trustdock.io/news/finsum2026)

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