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title: eKYCサービス「TRUSTDOCK」、 顔画像によるブロックリスト機能をリリース　― 顔認証を活用し、本人確認における不正利用リスクを低減 ―
description: 株式会社TRUSTDOCK（東京都中央区、代表取締役：千葉孝浩）は、eKYC（オンライン本人確認）サービス「TRUSTDOCK」の新機能「顔のブロックリスト機能」の提供を開始いたしました。
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[ニュースリリース│KYC・本人確認ならTRUSTDOCK ](https://biz.trustdock.io/news)

# [eKYCサービス「TRUSTDOCK」、 顔画像によるブロックリスト機能をリリース　― 顔認証を活用し、本人確認における不正利用リスクを低減 ―](https://biz.trustdock.io/news/face-blocklist)

 作成者: [TRUSTDOCK](https://biz.trustdock.io/news/author/trustdockio)｜2025/06/12

株式会社TRUSTDOCK（東京都中央区、代表取締役：千葉孝浩）は、eKYC（オンライン本人確認）サービス「TRUSTDOCK」の新機能「顔のブロックリスト機能」の提供を開始いたしました。  
事業者がブロックリストに登録した顔写真画像と、ユーザーから提出されたセルフィー画像が一致した場合に事業者への通知を行うことで、不正利用リスクを低減し、本人確認のセキュリティ向上に寄与します。

 

#### リリースの背景

不正ユーザーの流入抑止がeKYC導入事業者の重要課題に  
eKYCサービスの普及により、本人確認手続きのほとんどがオンライン化し、導入事業者・ユーザー双方にとって利便性が高まっています。  
一方で、利便性向上と同時に求められているのが安全性向上の取り組みです。事業者にとって、悪質なユーザーによるサービスの不正利用や利用規約違反のリスクは、サービスの信頼性低下やインシデントにつながる重大な懸念事項となっています。  
たとえば、身分証の画像を用いた確認手法では、「他人の身分証の顔写真を自身の顔写真に差し替える」といった身分証偽造の可能性があります。また、ICチップ読取方式のように偽造が難しい手法であっても、利用規約を意図的に無視する悪質ユーザーの再流入リスクは依然として残ります。  
このような背景から、本人確認の安全性をさらに高めるためには、いずれの確認手法においても不正を行うユーザーの検知・排除対策が必要とされています。

こうした課題に対応するため、TRUSTDOCKは新たに「顔のブロックリスト機能」を提供開始いたしました。この新機能により、事業者は過去に不正行為を行ったユーザーを顔認証の段階で検知し、サービスの再登録や再利用を防止することが可能となります。  
eKYC創成期からサービス提供を行ってきたTRUSTDOCKの知見と実績をもとに、ユーザビリティとセキュリティを両立させる本機能は、本人確認プロセスにおける不正リスクのさらなる低減に寄与します。  
※本機能はオプション機能です。本人確認の要件によって、本機能を利用いただけない場合もございます。

#### 「顔ブロックリスト機能」詳細

機能概要  
「顔のブロックリスト機能」とは、顔写真を利用した本人確認手法において、ユーザーから提出されたセルフィー画像と事業者がブロックリストに登録した顔写真画像を照合し、ブロックリスト対象者と一致した場合に事業者様へ通知を行う機能です。  
ブロックリストに登録する顔写真画像は、事業者側で自由に管理でき、任意の画像の登録・削除が可能です。そのため、事業者が構築したいブロックリストを容易に実現できます。

機能の強み  
1. 業界や団体の枠にとらわれず、自社が構築したい顔のブロックリストを、自社で自由に構築することが可能です。  
2. 自社管理でリストのメンテナンスが可能なので、eKYCサービス側への対応依頼を待たずにタイムロスなくリストが編集できます。  
3. 業界のブロックリストではなく、自社独自の基準によるブロックにも対応可能です。

#### eKYCサービス「TRUSTDOCK」について

「TRUSTDOCK」は、eKYC（オンライン本人確認）業務に関するソリューションを、顧客ニーズに合わせてワンストップでご提供する、累計導入社数業界No.1※のサービスです。  
犯罪収益移転防止法をはじめ、各種法令に対応したeKYC手法を専門的知見からご提案。法人確認や反社会的勢力リスクチェックにも対応しており、さまざまなAPIを組み合わせて、行政・金融・人材・不動産・ECなど幅広いサービスでスマートな身元確認を実現しています。  
さらに、APIやSDKなどテクノロジー基盤の提供だけではなく、24時間365日の確認作業まで一気通貫で対応。本人確認業務における「法令対応」「テクノロジー」「業務プロセス」のすべてを一体化し、“適切な本人確認がなされている状態”を提供するBPaaS（Business Process as a Service）モデルのeKYCサービスとして、最適なDXソリューションをご提案いたします。  
※2023年9月 東京商工リサーチ調べ　[https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000203.000033766.html](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000203.000033766.html)

 

**【本件に関するお問い合わせ先】**  
株式会社TRUSTDOCK  
担当：広報　吉原（よしはら）  
連絡先：pr-team@trustdock.io

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