GR（Government Relations）担当として自治体行政に精通した渡辺良光が入社しました。渡辺は栃木県庁での24年間の勤務生活の中で、地域課題を解決するため、官民連携による様々なプロジェクトの推進、多くの条例や規則の制定や改正等に携わるなど、日々の住民生活をカバーする多くの分野に関わってきました。
そのまま行政の立場から職務を全うする道もあった渡辺は、なぜ大きく環境が変わるであろう民間企業に活躍の場を移したのでしょうか。
eKYCの専門会社という民間の立場から、デジタル技術を活用して地域課題の解決を目指す思いをインタビュー形式でお伝えします。
株式会社TRUSTDOCK GR担当 渡辺良光
1998年に栃木県庁に入庁し、24年間にわたって自治体行政に従事する。税金の賦課徴収、NPO活動の促進、自然環境の保全と利用、道路の管理、産業廃棄物対策、がん対策、公共交通政策等の業務を担当する中で、地域課題を解決するための様々なプロジェクトの立ち上げやマネジメントを行う。また、行政内部の組織や人事制度から文化振興、環境保全、保健福祉、学校管理、暴力団排除などに至るまで200本を超える条例や規則の制定や改正に携わるなど、自治体における法制度の整備にも精通している。
DXに関する領域では、市町村や民間企業と連携しながら、路線バスの運行情報に関するデータ整備、自動運転バスの実証実験等を推進した経験を有する。
2022年4月にTRUSTDOCKにGR（Government Relations）担当として入社。各自治体のDX推進を統括する担当課等とともに、地域課題を解決する取り組みを模索、実行している。
各自治体が抱える地域課題の解決に最後までコミットしたい
――渡辺さんは県庁の職員として24年間勤務し続けていました。民間企業かつ、2017年設立の若い企業に転職したのはなぜでしょうか？
渡辺：これまでとは違った形で各地域が抱える社会課題の解決に貢献したいと思ったからです。県庁の業務も各地域が抱える社会課題を解決するもので、とてもやりがいを感じていました。ただ、県庁という性格上、3・4年間という人事異動の周期がある中で、市役所や町役場を通じて間接的に事業を行うことが多かったのも事実です。私の次の役割は、これまでの経験を活かして、各地域が抱える社会課題の解決に最後までしっかりとかかわることではないかと考えました。
――自治体と民間で立場や役割は違えど、思いは変わらないんですね。
渡辺：そうですね。「各自治体が抱える社会課題を解決したい」という思いは変わりません。「少しでも地域の役に立ちたい」と考えて、生まれ故郷の栃木県庁に就職しましたが、そのときから一貫しています。
――民間の立場に興味を持ったきっかけは何だったのでしょうか？
渡辺：きっかけは自動運転バスの路線運行に向けたプロジェクトです。プロジェクトを進めていくに当たっては、交通事業者、自動車関係企業など、民間企業の方々の技術やノウハウに助けられ、また、熱意やパワーに非常に大きな刺激を受けました。
――地域課題を解決する力のある民間企業の中でも、TRUSTDOCKを選んだ理由は何でしょうか？
渡辺：現在の自治体は職員数が減少傾向にある中で、それぞれの地域の実情に応じて複雑かつ困難な課題を抱えています。少ない職員で自治体の業務を効率的に運営しつつ、きめ細やかな対応が必要な業務には丁寧に対応する。そのための有効な解決策のひとつが、DXの推進です。近年オンライン上の取引や手続きが増えましたが、そのスタートラインはeKYCです。手続きを行っているのが「誰なのか」をオンライン上で確認する必要があります。これから自治体のDX推進の一歩目であるeKYCを仕事にすること。それが地域のために私ができることなのではないかと考えました。
――社会全体でDXが進められる中で、eKYCも注目されるようになっていますね。
渡辺：商品の購入、銀行口座の開設、人材のマッチングといった民間の領域はもちろん、行政手続、地域での各種サービス利用などの行政の領域でもオンライン化が加速していくでしょう。私自身、自動運転バスのプロジェクト等で経験していますが、DXの推進のように、自治体が新たな技術を活用した専門的な取組を進めていくためには、官民連携が非常に重要。そのときにTRUSTDOCKは自治体DXの推進力になる可能性を大いに持った会社だと考えています。
――TRUSTDOCKのどこに魅力を感じましたか？
渡辺：まず挙げられるのは「デジタル身分証を発行して財布から身分証をなくす」という大きな方針を掲げ、地道に法令を読み、顧客のニーズをしっかりと聞きながら、地に足の着いた形で一歩ずつ取組を進めている点です。そして何よりも、自社や特定の業界の利益のためではなく、国、自治体、関係団体等と連携して「半歩先の未来」を作るという確固たる信念を持っている点に非常に魅力を感じました。。自治体職員としてのスタンスと相通じるものがあります。
――県庁時代の経験が活かせそうですね。
渡辺：私もそう思います。これまでの業務でも広く地域を見渡して、どうすれば地域の方々の生活が良くなるかといった視点で物事を考えてきました。幅広い分野を対象にしているTRUSTDOCKにおいて、デジタル社会の新たな社会インフラを作るために業務をできることにやりがいを感じています。
県庁時代のDX推進の経験から、官民連携の大切さを体験した
――ここからは渡辺さんの県庁時代のお仕事の中から、eKYCの仕事につながる部分を教えてください。渡辺さんがこれまで関わってきた仕事は、税金の賦課徴収、NPO活動の促進、自然環境の保全と利用、道路の管理、産業廃棄物対策、がん対策、公共交通政策等幅広いですね。
渡辺：そうですね。そのほかにも、200本を超える条例や規則の制定や改正にも携わりました。直接的、または間接的に日々の生活をカバーする多くの分野にかかわることができたと思っています。
――その中でも、DX推進といったITに関わる仕事もあったのでしょうか？
渡辺：DX関連の業務でいうと、先ほど挙げた自動運転バスのプロジェクトの外、路線バスの運行情報に関するデータ整備などの事業も企画しました。
――公共交通を使ってどこかに出かける際には、Googleマップで検索する人も増えましたね。
渡辺：そうですね。路線バスの運行情報がGoogleマップに掲載される（検索結果に出てくる）ようになるためには、一定のフォーマットに基づき運行情報のデータ（GTFS）を整備する必要があります。栃木県内では、民間路線バスのデータ整備はある程度進んでいたのですが、市町村が運行するコミュニティバスはあまりデータ整備が進んでいない状況でした。多くの方がスマートフォンを持つ時代、Googleマップに路線バスの運行情報が掲載されないと、全く利用者に認知されません。ある意味で運行していないことと同じことになってしまいます。
――確かに、例えば観光や出張に出かけて、Googleマップに掲載されていないと、そういう路線バスが運行していることは分からないですよね。
渡辺：そうなんです。そのため、コミュニティバスのデータ整備を進めるために民間から講師を招聘し、市町村を対象にした講習会を複数回開催しました。そこで、データ整備の必要性やその方法を座学で学んだ上で、実際にPCを並べてデータ整備を行ってもらいました。
――データ整備を民間企業に一括で委託することはしなかったのですか？
渡辺：確かに市町村が民間企業に委託する際に、一部補助金を出す方が完成は早いかもしれません。しかし、運行ダイヤの見直しは毎年あります。市町村は、毎年委託をする必要が出てきますので、財政負担が非常に重くなり、最終的に継続することが難しくなってしまいます。
――中長期的な視野でDX関連業務を進めていたんですね。
渡辺：データ整備は地道な作業が必要になりますが、一般的なエクセル操作のノウハウがあれば、作業自体はさほど難しいものではありません。そのため、委託しなくても職員自らがデータをメンテナンスできるよう、あえて市町村の職員を対象にした実務講習会の形としました。DXの推進において内製化の重要性も指摘されますが、この事業は市町村における内製化を支援するための事業でもありました。官自らが取り組むべきこと、民にお願いすることの棲み分けが重要です。
――渡辺さんが意識していたポイントはありますか？
渡辺：DXを推進する上ではやるべきことが非常に多いですが、近道はありません。関係する法令やガイドラインが改正された場合には、しっかりと読み込んだ上で、既存のサービスをアップデートする必要があります。県庁時代には、様々な業務を担当しましたが、その都度関係法令などを読み込んで運用したり、条例や規則の制定や改正を行ったりしてきました。これはTRUSTDOCKに転職してきた今でも共通しています。現在の業務に非常に活かせる経験です。
eKYCの専門会社の一員として、地域課題の解決に貢献したい
――TRUSTDOCKに入社してからはどんな仕事に取り組んでいますか？
渡辺：各自治体の主にDX推進を総括する担当課の方々から、地域課題やDXに関する現在の取組状況や今後の方向性などをお聞きし、今後どのような取組が考えられるか一緒に考え、ディスカッションをしています。
――これまでの経験が活かせそうですね。
渡辺：DXの取組を進めていくに当たり、どのように進めていくか、どこから取り組んでいくかなど、日々悩んだり、困ったりしている自治体も多いのではないかと思います。また、専門的な内容であるがゆえに新たな第一歩を踏み出せずにいる自治体もあるかもしれません。私も、かつて民間企業の持つ技術やノウハウに助けられた経験を何度もしています。各地域の実情に応じて、「半歩先の未来」をイメージしてもらえるよう、自分なりに取り組むことができればと考えています。
――TRUSTDOCKとして、自治体DXの推進にかかわっていく際に意識していることは何ですか？
渡辺：各自治体が置かれている状況は様々です。なので、まずはその自治体の話を聞き、抱えている課題をしっかりと理解することを意識しています。地域の現場では、DX推進ありきで話がスタートしているわけではないと思います。現在の課題がどのようなことで、それを解決するにはどのような方法があるかという問題意識だと思います。私は、地域のサービスをデジタル化することで、地域課題の解決に向けて大きな可能性が開かれると考えています。しかし、DX推進はあくまでも手段であって、地域課題をどのように解決するかが重要だと考えています。
――手段と目的を取り違えないように細心の注意を払う必要があるんですね。
渡辺：地域によって課題や取組の優先順位は変わってきますしね。まずは地域課題をしっかりと聞いた上で、その実情に応じた提案を行うことを意識しています。
――これからはどんな仕事に挑戦していきたいと考えていますか？
渡辺：各地域ではそれぞれの実情に応じて様々な課題が山積しており、各自治体ではそれらの解決を図るために日々奮闘しています。私もそんな日々でした。そのときの解決策は官民連携が握っています。かつて私が新たなプロジェクトを進める際には、民間企業の方々に助けていただきました。今度は私がeKYCの専門会社の一員として、地域課題の解決に少しでも貢献できるよう、地域の現場に立つ各自治体の皆様を後押しできるような取組をしていきたいですね。
――直近では自治体DX推進計画改定解説ウェビナーを開催しますね。
渡辺：行政の現場にいた経験を活かして、わかりやすくお伝えできればと思います。GRチームは2021年までは取締役の肥後と担当者の2名体制でした。2022年の現在はメンバーが6名に増え、地域の課題に対し、法令面、技術面双方の観点から動ける体制が整いました。既に農林水産省様※がTRUSTDOCKのデジタル身分証アプリを導入してくださっているほか、自治体との連携も増えています。様々な地域課題を抱える自治体の皆様とお話し、各地域の実情に応じた解決策を提案していきたいと思います。
※農林水産省様とのお取り組みの詳細はこちら
オフの日は息子とサッカー、妻とカフェでのんびりしています
――ちなみに、渡辺さんはオフの日はどのように過ごしていますか？
渡辺：2人の息子がいずれもサッカーをやってきたので、その関係で10年以上少年サッカーにかかわっています。次男が中学生になり、いまでもたまに中学サッカーの審判をしています。
渡辺：元々は、我が子のためにはじめたことですが、今では、専ら自分の健康維持のために続けています（笑）。
――中学生のサッカーともなると動きが激しそうですね！（笑）
渡辺：夏はどうしようか悩んでいます（笑）。
長男が京都で学生生活を送っているので、ここ数年は京都に行く機会が増えました。せっかくなので、毎回1つは寺社仏閣巡りをしたいと思っていますが、いつもアパートの部屋掃除がメインになってしまい、思ったようには行けていません（笑）。時間を見つけて、できるだけいろいろなところに行ってみたいですね。
――お出かけすることがお好きなんですね。
渡辺：子どもが少しずつ親の手を離れるようになってきたので、最近は妻とカフェに行き、のんびりと過ごす時間も増えてました。ゴルフの練習も再開する予定で、妻とはそのうち一緒にラウンドしようかという話もしています。
プライベートの時間でしっかりとリフレッシュした上で、各自治体が抱える地域課題の解決に向けて、今後更にしっかりと貢献していきたいですね。
（話し手・渡辺良光／聞き手、文・佐野創太／編集、監修：TRUSTDOCK採用広報チーム）
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