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Public Affairs担当として、eKYCを通じてデジタル社会をつくるためのルール形成を進めている〜Public Affairs担当・神谷英亮のTRUSTDOCK仕事インタビュー〜

自治体/GR

更新日: 2021/05/10

目次

    TRUSTDOC

    官と民が連携d家いるように」

    Kに一人目のPublic Affairs担当として、神谷英亮がJOINしました。

    神谷は法務省、厚労省や内閣官房(サイバーセキュリティ)で国家公務員として15年間勤務したキャリアがあります。官に精通した経験をもとに進めているPublic Affairsの仕事について、詳しく聞いてみました。

    官と民、社内と社外をつないでルール形成を進めていく。デジタル社会をつくるための重要な仕事である、Public Affairsについてお伝えします。

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    株式会社TRUSTDOCK Public Affairs担当 神谷英亮(かみやえいすけ)

    読売新聞東京本社販売局に勤務した後、国家公務員試験受験のために退職。2006年4月法務省に入省。再犯防止施策を中心とする政策の企画立案のほか、省内全体の法令審査、閣議案件の調整などを担当。2017年には内閣官房に出向し、サイバーセキュリティ基本法改正を企画から法律制定に至るまで主導した。2020年11月刑事局勤務を最後に法務省を退職。

    同年12月、TRUSTDOCKにPublic Affairs担当として入社。国の行政機関、国会議員等とも協働しながら、特定の業界や利益を超えて広く生活者の暮らしを向上させる「未来志向のルール形成」を目指している。

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    Public Affairsは、eKYCを通じてデジタル社会をつくり出すルール形成を担っている

    ――Public Affairs(パブリック・アフェアーズ)は近年注目されている仕事のひとつです。神谷さんはPublic Affairs担当として、その目的をどのように捉えていますか?

    神谷:最終的な目標としては、世界が憧れるようなデジタル社会をつくりあげていくことだと考えています。そのために、TRUSTDOCKとしては、eKYCやデジタルアイデンティティに関するルールを、官民のパートナーたちと連携して構築することで、デジタル社会の創造に寄与できるように動いています。

    ――eKYCやデジタルアイデンティティは、デジタル社会に貢献するんですね。

    神谷:デジタル社会が目覚ましく進展する中で、オンラインによる本人確認の重要性が増すことは間違いありません。一方、関係ルールは未整備であり、ルールづくりはこれから本格化していく段階です。

    ――Public Affairsにおいてはルールづくりが重要な点なんですね。

    神谷:そうです。例えば一般社団法人パブリックアフェアーズジャパンのHPでは、Public Affairsの定義を「企業など民間団体が政府や世論に対して行う、社会の機運醸成やルール形成のための働きかけ」とされています。

    ――ルールづくりを担うPublic Affairsは、民間の立場で担えるものなのでしょうか?

    神谷:まさに社会全体でつくっていくものです。民だけでも官だけでもなく、社会全体で未来を見据えたルールを提案していくことのできる主体が必要となります。

    ――ルール形成のためには、複数の立場からの知見が求められているのですね。

    神谷:その中で、本人確認の専門商社としてeKYCの唯一無二の知見があり、熱い志を持っているTRUSTDOCKのような集団であればこそ実現できる業務がPublic Affairsだと考えています。

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    Public Affairs担当は、ルール形成のために官と民が協働できる足場を固めていく

    ――Public Affairsの目的やルール形成の重要性がわかりました。日々の仕事内容としては、どういったことをしていますか?

    神谷:基本的には社内外との打合せと、ドキュメント作成の連続です。官と民が連携できるように足場を固めることが、私の役割です。

    ――根気が試されそうですね。

    神谷:飛び道具はないですね。TRUSTDOCKが中心となって、複数の民間事業者と検討会のような会議体を立てることもあります。私自身はイベントやセミナーに登壇することもあります。

    ――周りを巻き込む仕事もあるようですね。

    神谷:ルール形成でイメージされるのは、会議体の運営などかもですね。一緒に仕事を進める主体としては、省庁の職員の方がいらっしゃいます。幅広く意見交換を行っていますよ。ルール形成には、官と民の垣根を超える必要があります。

    ――他にも関わる方はいらっしゃいますか?

    神谷:民間事業者、業界団体や国会議員の方々とも勉強会を行って、官民問わず協働しています。案件ごとに外部の方と複数のチームを組んでいます。様々な経験を持つひとたちと、徐々にチーム力が形成されていくことも喜びのひとつです。

    ――eKYC市場に大きな波がつくれそうです。Public Affairsは数の少ない仕事かと思います。働き方はどういったものでしょうか?

    神谷:仰るように、TRUSTDOCKの中でも少し特殊な仕事なので、前職の経験を尊重してもらって、仕事の進め方の大枠は任されています。業務はほとんどオンラインです。出勤は週に一度の定例の会議(緊急事態宣言中はオンライン出席)と、議員に説明に行くときくらいです。社外と社内、民間と官庁といった多様な主体とともに、eKYCをキーワードにデジタル社会という大きな方向性に向かっていく。弊社のPublic Affairsは協働が柱にあります。

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    Public Affairsは社内と社外をつないでいく。セールスやコーポレート、自治体担当のメンバーと連携している

    ――官と民をつないでいくPublic Affairs担当は、社内との連携も深いのでしょうか?

    神谷:社内のメンバーの協力も必須です。政策形成そのものを主たる事業としている事業者の代表ら2名と、弊社からは肥後と私の4名でチームになって検討を進める案件もあります。難しい案件ですが、打合せはいつも前向きで着実に成果が出ており、「民の政策形成のプロ」との仕事を毎週楽しみにしています。

    ――社内のメンバーとは、具体的にどのように関わっていますか?

    神谷:セールスやコーポレート、運用のメンバーを中心に、法案や行政機関のガイドラインなどの読み合わせや勉強会を開いています。難しくとっつきにくい文章が多いので、噛み砕いて説明するのが私の役割です。

    ――TRUSTDOCKが福岡市やつくば市といった、自治体との連携も進んでいます。自治体担当とも関わりはあるのでしょうか?

    神谷:自治体担当の葛巻とは、特に連携する機会が多いですよ。彼女はセールスや開発のメンバーと一緒に案件を動かしています。自治体との協働案件だけでなく、オンラインで雑談を交えながら会社のシステムやプロダクトなどを教えてもらっています。

    ――社外のひととの連携も多いと、社内の深い理解が必須ですよね。

    神谷:TRUSTDOCKやeKYCのことでわからないことがあったら、まず葛巻に聞きます。私にとっては先生です。ちなみに彼女は、学校の先生として勤務していた時期があるんですよね。

    ――本物の先生がいるんですね(笑)。

    神谷:やっぱり教え方が上手なんですよ!学校の先生からeKYC事業の自治体担当へのキャリアチェンジだって、彼女のようにやる気があればできる。面白い職場ですね。
    こうしてメンバーから教えてもらいつつ、ときには知識や経験を引き出しながら、社内と社外をつないでいく。Public Affairs担当が担うルール形成の鍵のひとつは、社内と社外の連携にありますね。

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    eKYCというキーワードに集まったメンバーは、経歴もキャラクターも面白い

    ――Public Affairs担当は関わるひとが多いですね。社外と社内や、職種も関わらず幅広いひとと連携して仕事を進めています。

    神谷:そうなんです。TRUSTDOCKは異業種からの転職組ばかりで、あらゆる領域の知見がeKYCというキーワードのもとに結集している環境です。いまはリアルで会う機会が限られているので、タイミングが合ったときのランチをとても楽しみにしています。

    ――リモートワークが増えると、そういったリアルの交流も大切になりますね。

    神谷:出勤した日の業務終了後に都合が合えば、セールスマネージャーの上井と缶ビール1本飲み干すまで立ち話で語り合う「ワンショットフライデー」を開催しています。ほとんど妄想や夢のような話を語る時間ですが、上井の景色と自分の景色を交錯させることで、大切な視力調節の時間になっています。 

    ――仲間と妄想や夢を語れるなんて、eKYC市場は開拓の余地がたくさんあるんですね。

    神谷:CEOの千葉との面接も熱を帯びたものでした。次回の転職インタビューでお話ししますね。
    セールスメンバーでいうと、松崎の洞察力は、良い意味で若者らしくなくて、「若者のキグルミ」を着ているおじさんなのでは」と思うことがあるほどです。

    ――メンバーのことをよく観察しているんですね!

    神谷:大好きな仲間ですからね。CSの古山は、弊社のマスコット的な存在で、縦横無尽にメンバーたちと絡んでいます。メンバーのキャラに合わせたSlackのスタンプを作ってくれ、おかげでメンバー間のコミュニケーションが滑らかになっています。

    ――いつかSlackのスタンプも公開したいです(笑)。

    神谷:オフシーンもあると、社内の空気が伝わりますよね。オフでいうと、家族の時間を大切にしているメンバーが多いことを実感します。コーポレートの大木のお子さんが習字で入選した話や、冬の温泉宿に泊まるJeffが「雪山の猿が見られて、マジ最高だったよ」と伝えてくれるのを聞いて、メンバー全員で喜びを共有しています。

    ――仕事の成果はもちろんのこと、プライベートでの嬉しかったことも話せる環境なんですね。

    神谷:職場でもひとりの人間でいられますね。それに、Public Affairs担当が進めるeKYCを軸につくるルールは、広く世間のひとの生活の質を向上させるものです。自分たちの仕事が、こういった何気ない会話をする、ひとりひとりの人生があるひとのためのものだと認識することは大切だと思うのです。いつだってPublic Affairsは社会に生きるひとのためにあります。

    編集後記

    神谷が話すPublic Affairsは、eKYCを通じてデジタル社会をつくり出すルール形成のために、社内と社外、官と民の連携を進めるハブのような仕事内容でした。足場を固める地道な作業も多いながら、ルール形成という社会を支えるダイナミックさや、仲間との交流を楽しんでいるようです。

    次回は神谷の転職インタビューをお伝えします。15年間の国家公務員生活から、なぜ畑違いのeKYCを生業とするスタートアップに飛び込んだのか。「国が違うどころか、住んでいる星が違った」とまで違いを感じた、転職後の生活についてもお伝えします。

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