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自治体向けプロジェクトを通じて、TRUSTDOCKを「行政手続きのオンライン化パートナー」にする〜自治体担当・葛巻美央のTRUSTDOCK仕事インタビュー〜

自治体/GR

更新日: 2021/07/25

目次

    TRUSTDOCKの自治体専任メンバーである葛巻美央は、2020年10月に入社にしてすぐに営業メンバーや開発メンバーを巻き込みながら、自治体へのeKYCプロダクトの導入を進めています。

    一方で葛巻にとって自治体担当の仕事は未経験職種、TRUSTDOCKがつくるeKYC市場は未経験業界です。そんな未経験が重なる環境の中で、葛巻はなぜ会社全体を巻き込んで自治体担当の仕事を進めることができるのでしょうか。

    そこで今回は葛巻に「自分が初めての仕事をどのように進めるのか。メンバーをいかに巻き込むのか」といった仕事術についてインタビューを行いました。転職をして初めての仕事に就く方や、自治体担当の仕事内容に興味を持つ方の参考になれば幸いです。

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    株式会社TRUSTDOCK 自治体担当 葛巻美央

    小学校の教員としてキャリアをスタートさせた後に、株式会社リクルートキャリアにて採用広告媒体の法人営業を経験する。徹底した事実収集(企業研究、採用情報)をベースにした提案活動の結果、通期社あたりの単価アップを実現した。

    その後、AIやIoTを用いた保育関連サービス企業のCSオペレーター管理・研修構築、事業企画担当として複数のプロジェクトの企画設計・推進を担当。前例のない状況から仮説検証と社内の巻き込みを繰り返すことで、3Q連続目標売上達成を牽引した。

    2020年10月にTRUSTDOCKの自治体担当として入社。自治体の目的、戦略の立案から自治体の実証実験や企業との協業案件の推進まで担当する。また、社内のエンジニアやセールスメンバーと連携し、実証実験への応募のための資料作成や、地方自治体との情報交換の場の設計も行い、デジタル身分証アプリの社会インフラ化を進めている。

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    TRUSTDOCKの自治体担当のミッションは「デジタル身分証を社会インフラにすること」である

    ――葛巻さんが未経験職種の自治体専任メンバーとして働きはじめて2ヶ月が経ちました。(2020年11月当時)今日は、まだまだ日本では浸透しているとは言えない自治体担当の仕事について、詳しくお聞きできればと思います。

    葛巻:TRUSTDOCKの自治体担当でいうと、目的は社会的に効力のあるデジタル身分証の導入の実現です。社会実装が進めばデジタル身分証が社会インフラとして認知されるようになります。そのためには、デジタル身分証が企業だけでなく、自治体でも利用されるシチュエーションを広げることが必須です。

    ――2020年7月にはTRUSTDOCKは福岡市の実証実験プロジェクトに採択され、デジタル身分証による行政手続きを検証する動きもありましたね。

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    ――自治体担当の日々の業務でいうと、どんなものがあるのでしょうか?

    葛巻:大きく分けると、対自治体向けと対企業向けがあります。今は主に対自治体向けの3つの業務を推進しています。ざっと並べてみますね。

    ①実証実験への応募、実証実験の推進
    ・デジタル身分証アプリ導入の実現可能性の検証
    ・導入における課題発見のために実証実験を実施
    ・実証実験採択後は具体的に実証実験を進めていくために必要な手続きの各種推進
    ・デジタル身分証アプリ導入を検討している自治体のアポ取りから実証実験の内容の検討、資料作成、ベンダー探し、MTGのファシリテーションや議事録作成など

    ②地方自治体との情報交換・連携協定
    ・行政手続きのオンライン化における本人確認箇所において、TRUSTDOCKを検討してもらえるようにイベント実施、関係の強化
    ・セールスメンバーと協力しながら、自治体と情報交換のための打ち合わせ実施

    ③デジタル身分証アプリの認知を広めるマーケティング活動・イベントに参加、イベントの自社開催など(これから積極的に進めていく予定の業務)

    ①〜③を通じて興味を持っていただいた自治体には、定期的にコンタクトを取っています。

    ――自治体担当の仕事は社内外広く関わる業務なんですね。

    葛巻:そうですね。自治体担当の仕事は担当者だけで進められるものではなく、会社全体で推進していくものだと理解しています。

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    自治体担当は「自治体と社内をつなぐ橋渡し役」だ。会社を巻き込んで社会インフラをつくっていく

    ――10月に入社したばかりですが、既に自治体業務に精通されているように見えますが、どのようにキャッチアップしたのでしょうか?未経験からのスタートでもありました。

    葛巻:まさにキャッチアップの途中と言えます。行政手続きに関連する法律や通達のインプットとアウトプットを取締役の肥後さん勉強会を通じて行っています。法律、事例など関連情報が山ほどあるんですよ。

    ――自治体担当として仕事をしていく中で、苦労していることはどんなものでしょうか?

    葛巻:限られた時間の中で手を動かしてアウトプットすることと、プロダクト知識や法律の理解レベルを上げるためのインプットの両方を、スピードと質を担保しながら同時に行うのは大変ですね。定期レビューで、案件を進めていくための法律や営業の背景知識が足りないと相談したところ、インプットを今月の重点項目とするよう調整してくれて、営業メンバーの力を借りることができました。

    ――他に工夫している点でいうとどんなものがあるでしょうか?

    葛巻:ドラフトに残す、動きながら考える、実務・アウトプットを通じてインプットするなどを意識しています。社内の誰かが「これが自治体担当の答えだ」とわかっているわけではないので、私も仮説を立てて、検証して、推進してを繰り返せるようにしています。

    ――自分が意思決定できるように常に準備しているんですね。

    葛巻:そうですね。社内外に向けて自分からも進捗状況を積極的に発信しています。メンバーに意見をもらうということは、メンバーの貴重な時間を割いてもらうことになります。だからスムーズに進めたいですよね。そのためには、自治体案件の進捗状況も理解しておいてもらうことが大切です。

    ――葛巻さんから自治体担当の仕事について、他の職種のメンバーに伝える機会はあるのでしょうか?

    葛巻:例えばボードメンバーも全員集まる全体会議などですね。ここでプレゼンの機会をもらって、自治体担当の仕事の目的と進め方、これから進めようとしていること、自治体案件の進捗の詳細を伝えています。

    ――自治体案件の進捗の詳細までお伝えしているんですね。

    葛巻:自治体向けプロジェクトは担当者だけでなく会社全体で推進するものですから、共有は丁寧に進めています。全体会議で状況を共有することによって、普段話さない開発メンバーからも、「士気があがった」とフィードバックをもらえました。自治体案件の進捗でいうと「実証実験フェーズになっている案件」、「情報交換を進めている自治体案件」、「協業を進めている企業案件」などに分けて共有しています。いまは自治体のDX化の公募案件も増えているので、応募する際に記入する必要のある項目や提案内容も社内に公開するようにしています。

    ――メンバーからエンジニアリングやセールス、マーケティングの観点からのフィードバックもありそうですね。

    葛巻:そうなんです。そのフィードバック内容を提案内容に反映させることで、TRUSTDOCK全体の意見を反映させた自治体プロジェクトを進められるようになります。

    ――葛巻さんが社内を巻き込んで自治体プロジェクトを進めている様子が浮かびました。

    葛巻:自治体担当は自治体と社内のセールスやマーケティング、エンジニアチームとの橋渡し役とも言えるかもしれません。

    ――自治体などの公的な存在と協業しながら、社内のメンバーとも関わる。自治体担当は社内外どちらにとっても影響力の大きな仕事ですね。

    葛巻:とはいえ、細かな仕事も多くて何でも屋とも言えます。例えば、肥後さんと菊池さんは多忙なので、二人の予定を確保することも大切な仕事のひとつかもしれません(笑)。自治体は既に決まっている業務フローを進めるのではなく、目標設定や戦略といった大前提からつくっていく仕事なので、仕事の完成度は100%ではなく30%くらいで進めることも必要です。

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    TRUSTDOCKは自治体にとって「行政手続きのオンライン化パートナー」でありたい

    ――「自治体案件は会社全体で進める」となると、他の職種のメンバーとの連携も必須ですよね。葛巻さんは入社してからずっとリモートワークですが、連携のしにくさはあるのでしょうか?

    葛巻:確かに「リモートワークは雑談が減る」と言われていますし、転職したばかりだと連携を深めにくいとも考えられます。でも、私は前職でリモートワークで事業企画をしていたこともあり、リモートワークで起きる課題も把握できています。大きな問題は発生していないですよ。

    ――具体的にどんな工夫をされているのでしょうか?

    葛巻:例えばセールスチームと連携を深めたいのであれば、商談や定例の会議に参加させてもらっています。顧客の一番近くで顧客の本音を聞いているのがセールスメンバーですから、商談や定例会議に同席すると「デジタル身分証についての顧客の生の声」がわかります。顧客のニーズとプロダクトの理解を深める良い機会をもらっています。

    ――現場に出向くことで、メンバーとの連携は深まっていくんですね。

    葛巻:私はデジタル身分証アプリについても、本人確認市場やeKYCも詳しい状態で入社していないですから、なんでも質問していく姿勢も大事だと思います。エンジニアメンバーと話せるようになるには、もっとシステムや技術の前提知識をつける必要を感じています。

    ーーリモートワークだけではなく、週に1度出社しているとのことですが、バランスとしてはどうですか?

    葛巻:やはりオフラインで話す機会があると、各メンバーのキャラクターや砕けた雰囲気が読み取れるのでありがたいです。実はメンバーとのランチが楽しみで、そのために会社に来てるような感覚もあります。週に1回出社するバランスはちょうどいいと思います。

    ――メンバーとの連携が深まり、知識もさらにつけられるようになったら、自治体担当としてできることの幅も広がりそうですね。

    葛巻:目標は自治体の方々が「行政手続きを効率化したい」と考えたときの「オンライン化を一緒に進めるパートナー」になることです。行政手続きのオンライン化パートーナーになることを目指しています。

    ――パートナーであることを重視されているんですね。

    葛巻:自治体のDXは答えがある状況ではなく、試行錯誤を重ねながら進めていくものです。だから自治体の方と対等の立場で議論をしながら進めていきたいんです。そのためには自治体に直接足を運んで、自分の目で自治体の現場を直接確かめたいですね。

    ――メンバーとの連携を深める工夫と同じように、現場に出向くんですね。

    葛巻:現場を知った上で議論や提案ができれば、きっと自治体の方もパートナーと思ってくださるでしょうしね。今は私の子どもは小さいのでなかなか遠くの自治体には行けませんが、もう少し成長したら子どもを連れてワーケーションなんてこともしたいです!

    ――働き方を変えたら、インプットとアウトプットの質も高まるかもしれないですね!

    葛巻:インプットとアウトプットのどちらも質を高めて、「行政手続きのオンライン化といえば、TRUSTDOCKのデジタル身分証アプリだ」という認知を確立させていきます。

    そのためには全国の自治体関連情報を広く効率的に取得できる方法をつくりたいし、行政手続きのオンライン化に関連する法律・関連資料の勉強も、自治体向けの資料作成もして啓蒙活動ができるようにもしたい。

    ――進めたいことはどんどん出てきますね。

    葛巻:セールスやエンジニア、マーケティングといったプロフェッショナルなメンバーが一緒に進めてくれますしね。TRUSTDOCK全体の知恵を社会に発信できる自治体担当でありたいです。

    編集後記

    葛巻は自治体は未経験の仕事でありながら、プロフェッショナルとして自分から仕事を進めています。自治体のミッションを定め、社内への情報共有を積極的に行いながら進められていることから、「自治体は全社で取り組むべきもの」だとわかります。

    「1日24時間じゃ足りない。もっとしたいことがある」と訴える様子からは苦労も伺えますでも、メンバーの協力を得ながら次々と仕事を進めていくでしょう。

    TRUSTDOCKはプロフェッショナルとして仕事をサポートし合う文化が根付いているので、葛巻もその土台をどんどん活用していってほしいです。

    また新しいメンバーが入社しましたら、仕事インタビューを実施します!

    ※葛巻の転職インタビューはこちら

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