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「本人確認/eKYC・デジタルID・契約締結 関連カオスマップ2021」を公開します

法/規制解説

更新日: 2021/06/08

目次

     TRUSTDOCKはこの度、「本人確認/eKYC」「デジタルID」「契約締結」の領域において日本国内で展開されている様々なソリューションを、カテゴリーごとに分類・配置した『本人確認/eKYC・デジタルID・契約締結 関連カオスマップ2021』を作成・公開いたしました。

     

    ▶︎フルサイズのPDF版ダウンロードはこちらよりお願いします。

    [PDFフル版]本人確認/eKYC・デジタルID・契約締結 関連カオスマップ2021

    「本人確認/eKYC・デジタルID・契約締結 関連カオスマップ2021」の見方

     「本人確認/eKYC・デジタルID・契約締結 関連カオスマップ2021」では、主に国内展開されている、「本人確認/eKYC」「デジタルID」「契約締結」領域のソリューションをまとめて分類・掲載しています。

     主な大分類情報は以下の通りとなります。

    本人確認/eKYC

     本人確認とは「その手続きを行っている人が本人かどうか」を確認する作業です。なりすまし等による犯罪やイタズラの被害を未然に防止するために、顧客と自社の双方にとって、本人確認作業は重要な業務フローとなります。なお、この本人確認は「KYC(Know Your Customer)」とも呼ばれており、その手法をオンライン化したものを「eKYC(electronic Know Your Customer)」と呼びます。

     本人確認の対象には、「自然人」と「法人・人格のない社団又は財団」の二つが存在します。この2つの切り口は、国際的な金融活動作業部会であるFATF(ファトフ)の勧告で定義されたものですが、現在は金融業に限らず、あらゆる業界に該当する切り口といえます。

    この本人確認の分類ツリーをまとめたものが、以下となります。

    ekyc05

     本人確認の詳細については、以下もご参照ください。

    KYCとは?あらゆる業界に求められる「本人確認手続き」の最新情報を徹底解説

    個人向けeKYCサービス

     「個人向けeKYCサービス」とは、「自然人」つまりは個人の本人確認を行うサービスです。

     分類としては、eKYCを専門に行う「eKYC専門サービス」、eKYC専門サービスとの連携システム等を提供している「連携システム」、個別要件に応じてカスタマイズ開発をする「受託開発」に分かれています。

     なお、eKYCの詳細については、以下もご参照ください。

    eKYCとは?オンライン本人確認ソリューションのプロがわかりやすく解説

    法人向けeKYCサービス

     一般的に企業では、取引対象となる法人に対して、契約時に各種デューデリジェンスを実施し、取引相手として信頼できるか否かを日々判断しています。

     「法人向けeKYCサービス」とは、法人および担当者の存在確認や犯社チェック、住所確認等の業務をサポートするeKYCサービスとなります。上述の対象のうち「法人・人格のない社団又は財団」の本人確認を行うサービスのことです。

     なお、法人向けeKYCについては、以下もご参照ください。

    あらゆる企業・業界で必要となる「法人の本人確認」とは?3つのチェックポイントについて解説

    その他KYCサービス

     「その他KYCサービス」とは、上述に当てはまらないKYC関連サービスをまとめたものです。

     分類としては、KYC業務のアウトソースを行う「BPO」、コンサルティング業務を行う「コンサル」、KYCに特化した郵送業務を行う「郵送代行」、反社チェックやコンプライアンス用データベース・ライブラリ等を提供する「データベース・ライブラリ等提供」に分かれています。

    当人認証サービス

     「当人認証サービス」とは、その時その場所にいて作業をしているのが本人であることを確認する作業(当人認証)をサポートするサービスをまとめたものです。

     分類としては、モバイル回線のSMS機能を活用する「SMS認証」と、各種生体情報によって認証を行う「生体認証システム」に分かれています。また後者については、多要素認証をプラットフォームとして提供する「トータルソリューション」や、FIDO(Fast IDentity Online)規格に準拠した認証サービスを提供する「FIDO認証」、「顔認証」、「指紋認証」、「静脈認証」、「虹彩認証」、そして動物対象の「動物」に分類されます。

    公的個人認証サービス

     「公的個人認証サービス」とは、地方公共団体情報システム機構が提供する、ネット上での本人確認に必要な電子証明書を、住民基本台帳に記載されている希望者に対して無料で提供するサービスのことです。これは、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第17条第1項第6号の規定に基づく総務大臣認定事業者のみ利用が可能となっています。

     分類としては、ICカードリーダライタの提供者(メーカー)等である「ICカードリーダライタ」、マイナンバー対応NFCスマホの提供者(メーカー)等である「マイナンバー対応NFCスマホ」、上述の総務大臣認定事業者である「民間利用」に分かれています。

    ※ICカードリーダライタについては【作成日 令和3年1月26日】版のものを、民間利用情報については【令和3年5月10日現在】版のものを、それぞれ反映しています

    規制当局

     本人確認は、年齢確認を含めて様々な法律及び施行令、施行規則、ガイドライン等に準拠しています。「規制当局」では、その規制の所管省庁を列挙しています。

    関連団体

     「関連団体」では、本人確認領域に関わる技術の普及・啓蒙等を行う団体をあげています。

    デジタルIDアプリ

     「デジタルIDアプリ」では、デジタル時代の社会基盤として期待されるデジタルIDアプリケーションを提供する事業者を列挙しています。

    契約締結

     「契約締結」では、各種契約業務に関わる事業者を、デジタルソリューションである電子契約サービス提供事業者と、アナログソリューションであるはんこ・印章・印鑑の販売・提供事業者に分けて列挙しています。

    電子契約

     「電子契約」とは、契約業務の中でも合意成立領域において、インターネット等を使って、電子署名やタイムスタンプ等を付与して契約成立を進めるサービスのことです。

    はんこ・印章・印鑑

     「はんこ・印章・印鑑」とは、はんこ・印章・印鑑の販売及び製造等を行うサービス・事業者です。

     分類としては、EC中心で販売を行う「オンライン販売型」、店舗中心で販売を行う「店舗販売型」、製造・流通を中心に行う「その他製造等」、業界を取りまとめる「関連団体」に分かれています。

    「eKYCソリューション完全比較表」の公開

     「本人確認/eKYC・デジタルID・契約締結 関連カオスマップ2021」の公開に併せて、TRUSTDOCKでは「eKYCソリューション完全比較表」も公開します。こちらはeKYC事業者に特化して、サービス概要や各種機能の実装有無、犯罪収益移転防止法の対応状況などを一表化してまとめたものとなります。

    ekychikaku

     こちらは以下、TRUSTDOCKのお問い合わせページより「eKYCソリューション完全比較表ダウンロード希望」という内容でご連絡いただけますと、担当より個別にご送付いたします。

    https://biz.trustdock.io/contact/

     

     また、eKYC導入までの検討フローや運用設計を行う上で重要な検討項目等を計12個のポイントにまとめたPDF冊子「eKYC導入検討担当者のためのチェックリスト」も提供しておりますので、こちらもぜひご活用ください。

    eKYC導入検討担当者のためのチェックリスト

     

     なお、KYCやeKYCの詳細については、以下の記事も併せてご覧ください。

    KYCとは?あらゆる業界に求められる「本人確認手続き」の最新情報を徹底解説

    eKYCとは?日本唯一の専門機関のプロがわかりやすく解説

     

    (TRUSTDOCK カオスマップ作成チーム一同)

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