フリーランス向けファクタリングサービスをeKYCで効率化:ペイトナー様の事例

政府主導の「働き方改革」やコロナ禍におけるリモートワーク推進の影響で、個人の働き方はますます多様化していると言えます。

中でもフリーランス形態での就業人口は増加の一途であり、ランサーズ株式会社が2021年11月に発表した調査結果によると、2021年10月時点のフリーランス人口は約1577万人で、過去最多となっています（調査結果はこちら）。

そんな拡大市場に向けて、早い段階から「オンラインファクタリングサービス」を提供しているのがペイトナー株式会社さまです。同社では2019年から、TRUSTDOCKの本人確認とコンプライアンスチェックのソリューションを導入しているとのことで、今回はその背景や導入のポイント等についてお話を伺いました。

※本記事の内容は取材日時点のものとなります。
※『yup株式会社』は、2022年1月14日に社名を『ペイトナー株式会社』に、提供するオンライン型ファクタリングサービス『先払い』のサービス名を『ペイトナー ファクタリング』に変更しました。

導入サービス：先払い

フリーランスが抱える「資金繰りのシビアさ」を解消したい

オンライン完結を最初から目指していた

本人確認処理は全て自動で流れるように設計

TRUSTDOCKのメリットは「信頼できるところ」

TRUSTDOCKでは、“本人確認のプロ”として企業のKYC関連業務をワンストップで支援するAPIソリューションを提供し、またデジタル身分証のプラットフォーマーとして様々な事業者と連携しております。

eKYCソリューションの導入を検討されている企業の方々や、実際に導入プロジェクトを担当されている方々に向けてはPDF冊子「eKYC導入検討担当者のためのチェックリスト」を提供しており、eKYC導入までの検討フローや運用設計を行う上で重要な検討項目等を計12個のポイントにまとめていますので、ぜひご活用ください。

なお、KYCやeKYCの詳細については、以下の記事もあわせてご覧ください。