2023年10月3日〜4日にかけて、リサイクル通信が主催する「Reuse × Tech Conference for 2024」が開催されました。こちらは、リユース企業におけるテクノロジー活用やEC販売等を応援するイベントで、この分野の最先端を走る企業による講演やサービス紹介、さらにはブース出展が多数なされました。
TRUSTDOCKも昨年度に引き続き本イベントに参加し、リユース業界におけるeKYC活用という切り口で「ソフマップが語る！サーキュラーエコノミーにおける買取体験の向上」というセッションを開催しました。
満席となった会場では、ソフマップにおける直近の取り組みが紹介された後に、eKYCを導入した背景及び導入後の公開について解説がなされました。
※本記事の内容は取材日時点のものとなります。
このラクウルでは、2018年のアプリ版に合わせてTRUSTDOCKのeKYCを導入しており、また2021年には、犯罪収益移転防止法の要件をカバーするeKYC犯収法「ホ方式」も導入。さらに2023年には、犯罪収益移転防止法の要件をカバーする公的個人認証サービス（※）を使ったeKYC犯収法「ワ方式」も追加導入し、ユーザーはマイナンバーカードを使って最短2分で本人確認が完了できるようになっています。
「古物営業法の非対面取引をいかにスムーズに行うかというところに着目してTRUSTDOCKさまのeKYCを導入しました。eKYCを導入するまでは、梱包箱と申込書などが一式揃った通信買取用のキットを郵送して、そこで本人確認書類等を同梱いただき返送してもらうというオペレーションだったので、作業工程が減ったことはもちろん、個人情報を紙でやり取りせずで管理できるようになったという観点で、セキュリティ面での安全・安心も高まったと言えます」（上村氏）
※公的個人認証サービス：ネット上での本人確認に必要な電子証明書を、住民基本台帳に記載されている希望者に対して無料で提供する、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）によるサービス。TRUSTDOCKを含め、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第17条第1項第6号の規定に基づく総務大臣認定事業者のみ利用が可能となっています。
ワ方式ではマイナンバーカードに内蔵されているICチップの電子証明書を利用することから、ユーザーとしては身分証や容貌の撮影をすることなくマイナンバーカードをスマホ等にかざすだけで本人確認が進み、また事業者サイドとしても目視におる本人確認書類のチェック等が不要になることから、より早く簡便に本人確認が完了することになります。特に昨今ではマイナンバーカードの普及が急速に進んでいることから、ワ方式の利用が増加していると、TRUSTDOCKの千葉は説明します。
「マイナンバーカードですが、令和5年9月時点で約9,580万枚が交付されています。一方で運転免許証は約8,000万枚ということで、今後は身分証といえば間違いなくマイナンバーカードという時代になってくると考えています」（千葉）
ワ方式を導入したことの効果として、上村氏は上記3点を挙げます。
ラクウルにおける具体的な利用デバイスと、手法別利用率のデータが以下となります。こちらを見ると、大半のユーザーはスマホを使っており、手法としては3分の1のユーザーがワ方式を選択していることが分かります。
また、手法別の否認率では、ワ方式の否認率が平均で約3%程度で、ホ方式より圧倒的に否認率が低い状況となっています。これに付随して、カスタマーサポートへの本人確認に関する問い合わせが減少しているとのことです。
「ホ方式だと、データのミスマッチや撮影した画像の隠れや破損、それから撮影した画像が不鮮明だったり厚みが捉えられていなかったりといった要因が、代表的な否認理由としてあげられます。他にも、有効期限切れの書類を提出してしまったり、書類の顔と撮影した顔が不一致だったり、コピー／偽造された身分証による申請だったりと、様々な否認要因が挙げられます。一方でワ方式の否認理由としては、カードの更新漏れ等による失効が多くを占めているようで、このような理由からも、ホ方式よりもワ方式の評判が高くなっている印象です」（千葉）
じゃんぱらにおける具体的な手法別利用率のデータが以下となります。こちらを見ても、手法としては3分の1のユーザーがワ方式を選択していることが分かります。
ここまでのラクウルおよびじゃんぱらでの事例を通じて、TRUSTDOCKの千葉から、リユース事業におけるeKYC導入のポイントが説明されました。
「ソフマップでは、リユース事業を通じて環境循環型社会づくりに貢献したいと考えています。特にラクウルアプリについては、先ほどもお伝えした『持ち物帳』の活用をどんどんと促していきたいと考えており、それによって、レンタルやシェアリングの手段をご提供したり、修理やサポートもスムーズにしていきたいと考えています。また、世界初のマイクロソフト社のリテールパートナーとしてMicrosoft Surface正規修理を受付したり、総務省の『令和5年度デジタル活用支援推進事業地域連携型』を受託して、千代田区さまと連携したデジタルデバイドの解消事業を実施するなど、様々な取り組みを進めており、サーキュラーエコノミーの実現に向けて引き続き邁進したいと考えております」（上村氏）
ネットオークション、リユース品売買などの事業を展開されている方々向けに、以下の資料もご用意しております。ぜひご活用ください。
なお、KYCやeKYCの詳細については、以下の記事もあわせてご覧ください。