導入事例(v3)

不動産クラウドファンディングの本人確認をeKYCで効率化:LAETOLI様の事例

作成者: TRUSTDOCK編集部|Sep 8, 2026, 6:58:53 AM

不動産投資の新たなスキームとして注目度が高まっている不動産クラウドファンディング。従来の不動産投資では数百万円〜数千万円の費用がかかると言われるなか、不動産クラウドファンディングを利用すれば数万円という少額からの投資が可能となっており、より個人での運用がしやすい環境が整ってきていると言えるでしょう。

今回はその中でも、2021年9月1日に全面リニューアルされた不動産クラウドファンディングサービス「COZUCHI」についてです。運用サイドの効率化とユーザーサイドの利便性向上の両軸を実現したTRUSTDOCKのeKYCソリューション導入の背景や今後への期待等について、運営会社のLAETOLI株式会社さまにお話を伺いました。

※本記事の内容は取材日時点のものとなります。


導入サービス:COZUCHI(旧:WARASHIBE)

柔軟性が非常に高かったことが選定の決め手

手動で対応することはほとんどない

ユーザーにとっての利便性が大幅に向上


TRUSTDOCKでは、“本人確認のプロ”として企業のKYC関連業務をワンストップで支援するAPIソリューションを提供し、またデジタル身分証のプラットフォーマーとして様々な事業者と連携しております。

eKYCソリューションの導入を検討されている企業の方々や、実際に導入プロジェクトを担当されている方々に向けてはPDF冊子「eKYC導入検討担当者のためのチェックリスト」を提供しており、eKYC導入までの検討フローや運用設計を行う上で重要な検討項目等を計12個のポイントにまとめていますので、ぜひご活用ください。

なお、KYCやeKYCの詳細については、以下の記事もあわせてご覧ください。