シンプルなツールと柔軟な運用設計で、約69万人の株主誕生を裏で支える :カブ＆ピース様の事例

「目指せ、国民総株主」をテーマに、日本国内における株式投資家を増やし、日本国経済を活性化させることをミッションに掲げる株式会社カブ＆ピース様。
電気やガスなど、生活インフラに関わるさまざまなサービスの利用に応じて「株引換券」をユーザーに付与し、自社未公開株と交換できるという非常にユニークな仕組みを提供する企業です。2025年6月20日にはカブアンド種類株式第1期の株式の割当てが完了し約69万人に対して、「日常の支払いを通じて証券口座不要で株主になれる」という新しい投資体験を提供しています。

同社が展開するモバイル通信（MVNO）サービス「KABU&モバイル」に申し込んだユーザー、そして「KABU&モバイル」以外の同社が展開するサービスを通して株引換を申請したユーザーの本人確認に、TRUSTDOCKのソリューションを導入いただきました。
数あるeKYC事業者の中でも、どのような経緯でTRUSTDOCKを選定され、また導入後はどのような効果を体感されているのか。じっくりとお話を伺いました。

※本記事の内容は取材日時点のものとなります。

導入の背景

• 携帯電話不正利用防止法に準拠した本人確認をオンラインで実施したい
• 大量の本人確認審査を確実に問題なく処理したい

導入後の効果

• 約69万人の株主誕生に向けた本人確認にも耐える仕組みを構築できた
• 審査業務を細かいタスクに分離するなど、柔軟な運用設計ができている

導入サービス：KABU&モバイル

利用しているeKYC本人確認API

• eKYC「ホ」
• 補助書類確認
  
  「KABU&モバイル」では、携帯電話不正利用防止法に基づき、携帯電話の新規契約時の本人確認書類の偽造やなりすましといった不正防止を目的として本人確認を実施しています。
  また同社の株引換申請では、ユーザーの身元確認のため、独自の基準に基づいた本人確認を実施しています。

全株主（約69万人）に対して本人確認を実施

TRUSTDOCKを選定したポイントは3点

「やりたいことがきちんとやれる」「本業に集中できる」

TRUSTDOCKでは、“本人確認のプロ”として企業のKYC関連業務をワンストップで支援するAPIソリューションを提供し、またデジタル身分証のプラットフォーマーとして様々な事業者と連携しております。

eKYCソリューションの導入を検討されている企業の方々や、実際に導入プロジェクトを担当されている方々のために、「eKYC導入検討担当者のためのチェックリスト」を提供しております。
eKYC導入までの検討フローや、運用設計を行う上で重要な検討項目等をまとめていますので、ぜひ以下の資料もご活用ください。

なお、KYCやeKYCの詳細については、以下の記事もあわせてご覧ください。