日経新聞社主催のビジネスカンファレンス『金融DXサミット』（Financial DX/SUM、読み方：ファイナンシャル・ディークロッサム）が、2021年9月29日〜10月1日にかけて、東京・日本橋の会場とオンライン配信のハイブリッド提供で開催されました。
今回のメインテーマは「持続可能な社会へ向けて加速するデジタル変革」ということで、あらゆる領域におけるDX起爆剤としての金融機能にフォーカスしたセッションが多数組まれていました。
本記事では、TRUSTDOCK提供のデモステージセッション「農水省の行政DX事例「デジタル身分証アプリ」初導入の裏側」についてレポートします。
また、eMAFFは地方自治体業務にも対応しているものとなります。イベント開催時点で47都道府県全てと、約100の市町村役場が利用しているとのことです。この、農林水産省が力を入れるeMAFFによる申請のデジタル化にあたって必要なことが申請者の身元確認だと、畠山氏は強調します。
「このシステムを運用していくにあたり、申請者となる農林漁業者や食品加工業者などに対して、ちゃんと身元確認をした上でアカウントを払い出す必要があります。また審査をする側、つまりは行政職員側等にもアカウントを払い出す必要があります。今日は主に前者についてお話します」（畠山氏）
ただし、2020年のコロナ禍によって対面対応に制限ができたことから、オンライン化への舵取りが必要になったと言います。
「審査側職員が合計20万人ほどいるのに対して、農林漁業者はおよそ140万人。一人で7人の身元確認をすればカバーできるという計算になりますが、コロナ禍の中で農林漁業者に巡回して身元確認させてくださいと回るのはさすがに大変だということになり、その流れの中でTRUSTDOCKソリューションを使うことになりました」（畠山氏）
今回テーマとなった農林水産省での導入事例の通り、マイナンバーカードのICチップを活用した本人確認は、身分証明書や顔の撮影がいらないeKYC手法となるので、撮影に抵抗がある方も心配なく利用できるものとなっています。もちろん、今回のデジタル身分証アプリを活用する方法以外にも、TRUSTDOCKでは様々なeKYCソリューションをご提供しているので、本人確認の実装等でお困りの際は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
また、eKYCソリューションの導入を検討されている企業の方々や、実際に導入プロジェクトを担当されている方々のために、「eKYC導入検討担当者のためのチェックリスト」を提供しております。
eKYC導入までの検討フローや、運用設計を行う上で重要な検討項目等をまとめていますので、ぜひ以下の資料もご活用ください。
なお、KYCやeKYCの詳細については、以下の記事もあわせてご覧ください。