本人確認済みユーザーが増えたことでCtoC・ECサイトの信頼性が向上:エニグモ様「BUYMA」の事例

ここ数年でオンラインショッピング市場が拡大する中、アパレルECは特に注目されている業界の一つと言え、「衣類・服装雑貨等」の2022年市場規模は2兆5,499億円で、前年比5％強増となっています（2023年8月31日の経済産業省発表「令和4年度 電子商取引に関する市場調査」p51より）。

そんなアパレルECの中でも独自のマーケットプレイスを展開しているのが株式会社エニグモです。同社が運営する「BUYMA」では、世界各国のパーソナルショッパー（出品者）から世界中のファッションアイテムを購入することができ、国内ではすでに完売した商品や入手困難アイテム、国内未上陸ブランドなど、特に付加価値の高いアイテムにアクセスできることが大きな特徴となっています。
そんなBUYMAでは2023年6月より、TRUSTDOCKと連携した本人確認サービスによる「本人確認済バッジ」の表示が開始され、偽物販売など、購入時のトラブルを防止する安全・安心への取り組みを強化しました。具体的にどんな経緯でTRUSTDOCKの導入を決定されたのか等について、お話を伺いました。

※本記事の内容は取材日時点のものとなります。

導入の背景

• サイト上で本人確認済バッジを表示させることで購入者の安心感醸成につなげたい
• 多くのユーザーの本人確認情報を安全かつ簡単な方法でやりとりしたい
• できればリスクチェックも含めて本人確認をデジタル化したい
• 社内で行っていた本人確認作業の工数を大幅に減らしたい

導入後の効果

• 24時間365日の体制で本人確認が自動化できたため、本人確認の対象人数が増えても工数を気にすることなく、本業に集中できる環境になった
• 強く啓蒙せずともパーソナルショッパーが自発的に本人確認を実施してくれている
• 本人確認済みのパーソナルショッパーの増加により、サイトとしての信頼度が着々と向上している

導入サービス：BUYMA

豊富な導入実績とサポートの安心感が決め手

中長期的な費用対効果を期待して複数のAPI機能を導入

24時間365日対応のおかげで、より本業に集中できている

「TRUSTDOCK」は、eKYC（オンライン本人確認）業務に関するソリューションを、顧客ニーズに合わせてワンストップでご提供する、導入社数業界No.1※のサービスです。API導入のみの場合から、目視確認を含めた全ての確認業務を受託する場合まで、クライアントの状況に合わせた最適なDXソリューションをご提案いたします。
※2024年12月時点での、eKYCのコア機能を自社開発しているサービスにおける導入社数（東京商工リサーチ調べ）

ネットオークション、リユース品売買などの事業を展開されている方々向けに、以下の資料もご用意しております。ぜひご活用ください。

なお、KYCやeKYCの詳細については、以下の記事もあわせてご覧ください。