日本経済新聞社主催のビジネスカンファレンス『超DXサミット』（Super DX/SUM、読み方：スーパー・ディークロッサム）が、2022年9月6日〜8日に開催されました。
昨年開催時は対象業種を「金融」に絞った形で行われましたが、今回のメインテーマは「業種を超えて結合するDXが世界を変える」ということで、金融以外にも農業やエネルギーといった領域でのセッションが多数設置され、有識者等による有意義なディスカッションが行われました。
本記事では、その中でもTRUSTDOCK提供のワークショップセッション「全国銀行協会のDX事例〜TRUSTDOCKのeKYCで個人信用情報のオンライン開示を実現〜」についてレポートします。
※本記事の内容は取材日時点のものとなります。
今回登壇されたお二人は、その中でも「信用情報部」という金融機関の顧客の信用情報を扱うセクションに所属されており、今回ご紹介するeKYCサービスを活用した個人信用情報の「オンライン開示サービス」の企画・推進も担当しています。
「本人開示とは、KSCに加盟している金融機関からの借り入れ・ローン等の内容や支払・返済状況などを確認できる制度です。消費者はKSCに開示を申込むことによって、ご本人の信用情報がKSCに登録されているかや、どのような情報が登録されているのかを、KSCが送付する開示報告書をもって確認することができるようになっています」（関根氏）
本人開示が行われる一例として、たとえば金融機関にローンを申し込んだ消費者が「ローンの審査に通らなかった」というケースを想定すると、消費者は自身の情報がどのようにKSCに登録されているのかをチェックしたいということで、この個人信用情報に係る本人開示手続きを行うというわけです。もちろん、KSCは審査業務を行っていないので、本人開示は金融機関における審査理由を特定するものではありませんが、あくまで「どのような情報が登録されているのか」という観点でのチェックをしたい消費者に向けたサービスとなっています。
なぜ多くのeKYCサービスがある中で、全国銀行協会はTRUSTDOCKのソリューションを導入したのか。これについて関根氏は以下の2点を挙げ、その上で付随したポイントを説明しました。
「フルオンライン化という目的を実現するにあたって、今回はeKYCだけではなくWebフォームなども調達する必要がありました。それに対してTRUSTDOCKさんでは『オンライン開示請求CRM』を活用して開発を進めることができるということで、開発期間の短縮化やコストの削減、柔軟な対応による開発等が期待できたことから、選定いたしました」（関根氏）
「オンライン開示請求CRM」とは、TRUSTDOCKが本法改正に先駆けて、2021年9月より自社のオンライン開示請求の運用をスタートさせたものをベースに、Salesforceと連携させて開発されたもの。ユーザーはWebブラウザ経由でフォーム画面より開示等請求の手続きを選択し、必要な情報を入力した上でeKYCへと進むことになります。このオンライン開示請求CRMについて、TRUSTDOCK 代表取締役CEOの千葉 孝浩は以下のように説明します。
「先ほどもお伝えしたとおり、公的個人認証はICチップの読み取りによる手法であることから、なりすましや改ざんへの耐性が高いという特徴があります。現在政府の方でもマイナンバーカードの普及拡大を推進していることから、今後ますます利用が増えていくことを想定しており、選定前の段階から非常に重視していました」（関根氏）
リリース後は、旧来の郵送による開示申込件数が減る一方で、全体の申込件数は増えていると言います。これについて関根氏は「Webによる利便性が向上したことにより、これまで郵送による手続きを手間に感じていたユーザー様も、Webならば申込をするようになった効果だと推察される」と説明します。
また、全体の件数は増えているものの、Web経由の申込については内部で効率的に処理していることから、大きな工数負担になることなく、結果として利用者を待たせることなく対応できているとのことです。
また今後の取り組みについても、関根氏よりアナウンスがなされました。
「今年5月にスタートしたオンライン開示サービスですが、年齢問わず幅広いユーザーさまにご利用いただいていますので、引き続き様々なお客さまにとって使いやすいUIに向けた継続的な改善に取り組んでいきたいと思っています。またこの事例を踏まえて、同じスキームを他のサービスにも拡大・転用できないかと検討しております」（関根氏）
TRUSTDOCKでは“本人確認のプロ”として、企業や団体のKYC関連業務をワンストップで支援するAPIソリューションを提供しており、また様々な団体・事業者と連携しながら積極的に発信しています。
府省庁においては、金融庁には具体的な業務内容の確認を行い、総務省のIoTサービス創出支援事業では本人確認業務の委託先として採択されました。また、警察庁には犯罪収益移転防止法準拠のeKYCの照会等を行い、経済産業省とはマイナンバーカードを活用した実証実験や省内開催の研究会等でご一緒しています。
今回のセッションで触れられた開示手続きのデジタル化をはじめ、eKYCや本人確認にまつわる業務改善等でお悩みの担当者は、ぜひお気軽にご相談ください。
金融業界の方々向けに、以下の資料もご用意しております。ぜひご活用ください。
なお、KYCやeKYCの詳細については、以下の記事もあわせてご覧ください。