ブロックチェーンを活用したデジタル市民証とeKYCを連携！3社の強みを活かして「e-加賀市民制度」の公的個人認証を推進

TRUSTDOCKでは、日々様々なパートナーに支えられながら、国内eKYCの普及に向けて取り組みを進めています。
今回は、石川県加賀市が進める、住民票の住所が加賀市以外でもネット上の市民になれる「e-加賀市民制度」にける公的個人認証の導入をご一緒したソニーグループ内のweb3スタートアップのコーギア株式会社様と株式会社NSD様に、TRUSTDOCKとの協働についてお話を伺いました。

※本記事の内容は取材日時点のものとなります。

この記事のポイント

• ブロックチェーンのメリットを活かしたデジタル市民証の取り組みのご紹介
• TRUSTDOCKのアプリ・APIを使った開発のメリット
• ブロックチェーン技術とeKYCの今後の展望

プロジェクト概要

e-加賀市民NFTは、マイナンバーカードを用いた公的個人認証によるWeb3ウォレット管理機能を付帯したものとなっています。e-加賀市民NFT販売サイト上でのマイナンバーカード認証、及び市内協力店舗でのマイナンバーカード認証の際に、TRUSTDOCKのデジタルIDアプリ（公的個人認証サービス利用）をご活用いただいています。

なお、コーギア様は本制度開始までの全工程を支援し、戦略策定、e-加賀市民NFTサイトやe-加賀市民証NFTなど各種サービスの企画とシステム設計・開発、各実証実験の企画・運営等を担当されました。またNSD様は、市内協力店舗がマイナンバーカード認証を行う際のiOSアプリの開発を担当されました。

e-加賀市民証を継続的に提供するプラットフォームとしてブロックチェーン技術に期待

ホワイトレーベルで直感的な本人認証アプリで組み込みが簡単

時間をかけたくない部分をTRUSTDOCKが全部巻き取ってくれるのが有難い

今後はRWA領域を本気で獲りにいきたい。eKYCも重要な要素

TRUSTDOCKでは、“本人確認のプロ”として企業のKYC関連業務をワンストップで支援するAPIソリューションを提供し、またデジタル身分証のプラットフォーマーとして様々な事業者と連携しております。

eKYCソリューションの導入を検討されている企業の方々や、実際に導入プロジェクトを担当されている方々のために、「eKYC導入検討担当者のためのチェックリスト」を提供しております。
eKYC導入までの検討フローや、運用設計を行う上で重要な検討項目等をまとめていますので、ぜひ以下の資料もご活用ください。

なお、KYCやeKYCの詳細については、以下の記事も併せてご覧ください。