eKYC導入でBtoBオークションサービスの入会者数が約3倍に増加:BuySell Technologies様の事例

インターネットの発達とともに、そのあり方も進化してきたオークション。
オークショニア（競売人）による進行のもとで一品ずつ入札を進めていく平場（対面）開催だけでなく、オンラインを経由したネットオークションに一度は参加したことのある方も多いのではないでしょうか。事業者として、いずれのシチュエーションにおいても必須となるのが、「オークション参加者の本人確認」です。古物業者が準拠すべき古物営業法および犯罪収益移転防止法の施行規則等では、それぞれ対面時および非対面時における本人確認手法が定義されており、昨今ではeKYCを導入するケースが増えています。

今回は、オークションサービスの中でもBtoBに特化して、平場とオンラインの両オークションを展開する株式会社BuySell Technologiesに、TRUSTDOCKのeKYCソリューション導入の背景や今後への期待等のお話を伺いました。

※本記事の内容は取材日時点のものとなります。

導入の背景

• 社内の本人確認オペレーションを効率化したい
• 入会時の顧客体験を改善したい

導入後の効果

• ヒューマンエラーのリスクが基本的になくなった
• 本人確認処理期間が2〜3週間から平均4日、最短で当日中の完了に短縮
• 従前に比べて月間入会者数がおよそ3倍に増加

導入サービス：TIMELESS AUCTION

平場とオンラインの両方を展開するBtoB特化型オークションサービス

TRUSTDOCKを選定した理由5つ

2〜3週間かかっていた本人確認プロセスが「最短当日中」に短縮

本人確認は、事業的には「攻め」の要素が大きい

TRUSTDOCKでは、“本人確認のプロ”として企業のKYC関連業務をワンストップで支援するAPIソリューションを提供し、またデジタル身分証のプラットフォーマーとして様々な事業者と連携しております。

eKYCソリューションの導入を検討されている企業の方々や、実際に導入プロジェクトを担当されている方々のために、「eKYC導入検討担当者のためのチェックリスト」を提供しております。
eKYC導入までの検討フローや、運用設計を行う上で重要な検討項目等をまとめていますので、ぜひ以下の資料もご活用ください。

なお、KYCやeKYCの詳細については、以下の記事もあわせてご覧ください。