TRUSTDOCK、補助書類確認APIにおいて、委任状の確認に対応。法人確認時の取引担当者への委任確認や、個人間の委任確認などをAPI経由で提供開始

株式会社TRUSTDOCK(本社:東京都千代田区、代表取締役:千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK)は、e-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK 本人確認サービス」の「補助書類確認API」において、委任者情報も含めた委任状の確認に対応しました。これにより、法人アカウント開設時の取引担当者確認や、個人間の委任に基づくアカウント開設について、オンラインのAPI経由でアウトソーシング可能になります。

 

法人アカウント開設時に、取引担当者が委任されているかどうかを、委任状アップロードにより確認

犯罪収益移転防止法では、法人口座の開設の際には、法人の存在確認をするとともに、法人の取引担当者を確認する必要があります。例えば、法人アカウント開設時に、取引担当者が、その法人から適切に委任されているかどうか、「FROM/委任者情報」「TO/担当者情報」を記載してある委任状画像をアップロードすることで、登録してある委任者情報と突合・確認し、確認結果をAPIで提供します。

 

e-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK」について

日本で唯一のe-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK」は、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現いたします。
これにより、サービス事業者様は本人確認用の管理画面の開発や、オペレータの採用・教育、24時間体制でのシフト管理を行なうことなく、低コストで本人確認を行うことが可能です。

また、オンラインで会員登録を行うあらゆるIDサービスやプラットホーム、または既存で顧客DBがある事業者様なら、業態や規模の大小を問わずご利用可能です。事業者様のIDをお持ちの個人の方の「本人性の証明」を、システムにAPIを組み込むだけで、フルデジタル且つ法律に準拠した形でご提供いたします。
独立した様々なAPI群をご用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、事業者様の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できます。

そして、犯収法の法改正にあわせて、郵送不要のデジタル完結する本人確認アプリの開発にも着手。デジタル上の個人認証基盤として、国内外を問わず、デジタルアイデンティティのインフラとして、社会に貢献していきます。

 

【関連URL】
e-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK(トラストドック)」
https://biz.trustdock.io/

【会社概要】
社 名 : 株式会社TRUSTDOCK(TRUSTDOCK Inc.)
所在地 : 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
代表者 : 千葉 孝浩
URL:https://biz.trustdock.io/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社TRUSTDOCK
担当:菊池
E-mail:inquiry@trustdock.io