KYC as a Service「TRUSTDOCK」、日経&金融庁主催の「FIN/SUM x REG/SUM 2018」STARTUP PITCH RUNにて、NTTデータ賞と野村ホールディングス賞をダブル受賞

株式会社TRUSTDOCK(本社:東京都千代田区、代表取締役:千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK)は、2018年9月25日〜28日で開催中の、日本経済新聞社と金融庁が開催する「FIN/SUM x REG/SUM 2018 」のSTARTUP PITCH RUNにおいて、NTTデータ賞と野村ホールディングス賞をダブル受賞いたしました。
本プログラムでは、14カ国30社のFinTech企業およびRegTech企業が登壇、うち7社がKYC(Know Your Customer)関連企業であり、世界的にオンライン上のKYCが重要な課題だと再認識されたイベントでもありました。

実証実験ではなく、既に実運用しており、導入実績 No.1のKYC as a Service 「TRUSTDOCK」について、NTTデータ賞では、全国の地域金融機関での導入・連携の可能性、野村ホールディングス賞では、デジタル上の本人確認、デジタルアイデンティティというビッグイシューに正面から向き合う姿勢が高く評価され、今回の受賞となりました。

 

「改正犯罪収益移転防止法のKYCワークショップ」の一般提供を開始

TRUSTDOCKがFIN/SUM x REG/SUM 2018 にて開催した、KYCワークショップ『犯収法改正によるネット完結する本人確認手法とは』は、大手金融機関を含むフィンテック企業、数十社にご来場いただき、改正犯収法の法律を読みこむだけではなく、実際の新手法による本人確認手続きを体験し、新手法の撮影および本人確認の大変さを実感することで、ユーザーファーストなUI・UXを思考できるワークショップとして、大反響をいただきました。

本ワークショップを企業内で開催したいとの沢山のリクエストを受け、このたび、「FIN/SUM x REG/SUM 2018」で開催したワークショップの内容を、一般向けにご提供を開始いたします。


ワークショップ実施の例

【所用時間】1時間〜1時間半
【開催内容】
・犯罪収益移転防止法改正のポイントについて解説
・各手法のユーザビリティの検証
・質疑応答
【開催場所】応相談
【開催費用】10万円〜/回


e-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK」について

日本で唯一のe-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK」は、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現いたします。

これにより、サービス事業者様は本人確認用の管理画面の開発や、オペレータの採用・教育、24時間体制でのシフト管理を行なうことなく、低コストで本人確認を行うことが可能です。
また、オンラインで会員登録を行うあらゆるIDサービスやプラットホーム、または既存で顧客DBがある事業者様なら、業態や規模の大小を問わずご利用可能です。事業者様のIDをお持ちの個人の方の「本人性の証明」を、システムにAPIを組み込むだけで、フルデジタル且つ法律に準拠した形でご提供いたします。

独立した様々なAPI群をご用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、事業者様の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できます。
そして、犯収法の法改正にあわせて、郵送不要のデジタル完結する本人確認アプリの開発にも着手。デジタル上の個人認証基盤として、国内外を問わず、デジタルアイデンティティのインフラとして、社会に貢献していきます。

 

【関連URL】
e-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK(トラストドック)」
https://biz.trustdock.io/

【会社概要】
社 名 : 株式会社TRUSTDOCK(TRUSTDOCK Inc.)
所在地 : 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
代表者 : 千葉 孝浩
URL:https://biz.trustdock.io/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社TRUSTDOCK
担当:菊池
E-mail:inquiry@trustdock.io